フランスは深刻な病状にある。実際、スタンダード・アンド・プアーズが最近、同国のソブリン格付けを引き下げたが、これは2年足らずでの2度目の格下げである。この決定には、フランソワ・オランド大統領の政権が過去1年間に実施してきた財政面および構造面の改革では、フランスの中期的な成長見通しを改善するには不十分である、という警告が添えられていた。今や、労働市場から税制に至るまであらゆる分野での構造改革に対する圧力が高まっている。
S&Pによる格下げは予想外ではあったが、まったくの衝撃というわけではなかった。フランスの工業生産の最近の落ち込みは大幅な貿易赤字を生み出し、中小企業の競争力を損なっている。失業率は約11%に達しており、10月には過去最高の330万人が求職者として登録された。
同時に、政治的危機が政府による困難な改革の推進を妨げている。フランスの指導者たちは、効果的に意思疎通を図る能力や、過去の経験を現在の脅威の分析に生かす能力に欠けていることを示してきた。その代わりに、取るに足らない論争をめぐる誇張された修辞上の争いに終始することで、問題からの目をそらそうとしている。しかし、いつまでも問題を無視し続けることはできず、フランスに必要な改革を先送りすれば、その結果は壊滅的なものになりかねない。
とはいえ、より広い視野で見ると、フランスの問題の多くは、（欧州連合の南部加盟国を含む）世界経済全体を侵している病の症状である。近年、制約のない資本主義は世界中で大きな変異を生み出してきた。
まず、工業主義はすでに時代遅れになっている。先進国では、自動車、冷蔵庫、テレビといった大量消費財の初めての購入市場が飽和状態にある一方、中古品や再生品の二次市場の活力は大きく低下し、修理や改修における雇用も損なわれている。大規模な労働力を必要とする工業製品がもはや存在せず、通信・サービス産業もその穴を埋められないため、雇用は縮小し、経済成長は停滞している。
第2の変異は、過剰な株主支配に起因するものであり、この傾向は30年以上前から強まっている。年金基金、投資ファンド、ヘッジファンドに集められた株主は、業績連動型のボーナスを通じて経営陣の支持を得て、自らの望む方針を実行させるために、配当を引き出すよう企業に多大な圧力をかけることができる。その結果、過度な労働力の外部委託、CEOの高い交代率、買収提案、そしてあらゆる種類の事業再編が生じており、これらはいずれも広範囲に及ぶ影響をもたらしている。
OECD加盟国では、給与がGDPに占める割合は平均で約10ポイント低下し、約57%となっている。過去30年間の累積額は2兆～3兆ドルに及ぶ。このため、経済成長の主要な原動力である消費は2000年以降停滞しており、一方で失業率はほぼ至る所で上昇し、まだ職に就いている人々にさえ影響を及ぼす不安定な状況を生み出している。
資本主義の第3の変異は、経済と社会の極端な金融化である。金融および産業の管理職は、世界の多くの人々が想像することさえ難しい水準の報酬を受け取っている。そして、金融市場の制約のない拡大、特にデリバティブの急増が、2007～2008年に西側の銀行システムを飲み込んだ危機に直接つながった。
各国政府は危機の余波を抑えるため、公的債務を積み上げたが、これには、経済成長率の低下によってすでにバランスシートが大きく弱体化していた国々も含まれる。多くの国々、特に南欧では、厳しい経済状況が社会的緊張、政治的無関心、市民の混乱、そして犯罪を生み出している。気候変動という根強い脅威が、公衆の不安をさらに増幅させている。
これは、フランスにとって（南欧の苦境にある経済は言うまでもなく）困難な構造改革を実施するための理想的な環境とは明らかに言えない。しかし、経済理論を転換することで、欧州はその見通しを大きく改善できる。緊縮財政やデフレ（国内の賃金や物価を押し下げること）によって逆効果をもたらし、安定化を景気後退へと変えてしまった、ドイツ主導の正統派の道にとどまるのではなく、欧州は危機を完全に克服するために、成長を基盤とした戦略を打ち立てなければならない。
その他のブログを読む： 欧州。
著者：元フランス社会党第一書記であり、15年間欧州議会議員を務めたミシェル・ロカールは、1988年から1991年までフランス首相を務めた。
画像：ボルドーで掲げられたフランスの国旗。REUTERS/Regis Duvignau。
