冬の間、原油価格の急落、地政学的不確実性の高まり、そして巨額の民間資本流出が重なり、ロシア経済には明白な危機感が広がった。ルーブルの反発により、ロシアはひとまず安堵し、経済見通しも幾分明るくなった。しかしその一方で、国が直面する深刻な問題の増加に対処する必要性から、人々の注意がそれてしまった。ルーブルの動向がどうであれ、こうした問題が消えたわけではない。
運気は好転したのか？
ルーブルが急落し、失業率が上昇し始めると、ロシア政府は経済への信頼を取り戻すため、危機対策計画を急ごしらえせざるを得なかった。春の到来とともに、落ち着きが再び戻ってきた。1月末以降、原油価格は安定し、その後わずかに上昇して現在の水準に達した。ミンスクII合意は脆弱で、遵守も部分的にとどまるものの、少なくともウクライナ南東部の紛争がこれ以上激化するのを防いでいるように見える。2014年第4四半期に770億ドルに達した資本流出は、2015年第1四半期には320億ドルに減速した。おそらく最も注目すべきことに、ルーブルは下落傾向を反転させ、2015年に最も好調な新興市場通貨の一つとなった。
ロシア経済の運気が好転したように見えたため、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは最近のテレビ公開質疑応答で、経済危機は回避され、「ロシアの問題のピーク」はすでに過ぎたと、あえて宣言した。
2015年のロシア経済の実績を見ると、一部の指標には楽観できる余地があることは明らかだ。ブレント原油価格は現在、1バレル約55ドルで推移している。近年の基準からすれば高い水準ではないが、2014年下半期に続いた価格の一方的な下落に歯止めがかかったことで、政策担当者はひとまず歓迎すべき猶予を得た。年初に1ドル70ルーブルを超える水準で取引されていたルーブルは、現在は約50ルーブルで取引されている。2014年第4四半期の経済活動も予想を上回り、大半のアナリストがマイナス成長を予測していたなか、GDPは小幅ながら0.3％拡大した。
原油価格は主にロシアの政策担当者の制御が及ばない要因に左右される一方、ルーブルの上昇には彼らの介入が大きく寄与している。12月に短期金利を17％に引き上げ（その後14％に引き下げ）たことで、中央銀行はロシア資産を外国人投資家にとってはるかに魅力的なものにした。12月に導入された非公式な資本規制も、国外への資本流出を食い止める助けとなった。この規制では、大手輸出企業に外貨残高をルーブルに交換するよう求めた。2014年末にピークを迎えた対外債務の返済が減速し、納税のために輸出企業が資金を国内に還流させたことを踏まえると、良好な政策に季節要因と多少の幸運が重なり、原油価格の動きから想定される以上にルーブルが好調だった理由を説明できるのは明らかだ。
脆弱な経済
しかし表面を詳しく見ると、他の経済指標が示す状況はそれほど明るくない。物価は上昇を続け、3月の年率換算インフレ率は17％近くに達した。工業生産は、ルーブル安に押し上げられているものの、依然として低迷している。GDPに占める割合がすでに比較的低い投資は急速に落ち込み、3月には前年同月比5.3％減となった。実体経済の活動を示すこれらの指標を総合すると、2014年末に予想外の成長を記録したGDPは、第1四半期だけで約2％減少した可能性がある。こうしたデータは、持続的かつ広範な成長回復をほとんど期待させない。
反発があるとしても、その中心はルーブルにほぼ限られている。一方、より広範な経済は不振だ。さらに懸念されるのは、この限定的な好調ささえ危ういことだ。イラン産原油の増加で世界の供給が増えるなどして原油価格が再び下落し始めたり、ウクライナでの戦闘が激化したりすれば、ここ数カ月で戻ってきた信頼は、同じように急速に失われる可能性がある。
ロシアの短期的な経済実績の変動は、成長率の深刻かつ長期的な鈍化にロシアが苦しんでいるという事実からも注意をそらしている。過去15年間続いてきた政治経済体制は、もはや許容できる経済成長率をもたらしていない。ほとんどの上級政策担当者はこのことを認めている。しかし今のところ、クレムリンには、ロシア経済の足かせとなっている深刻な問題を解決するために必要な種類の改革に取り組む意欲が見られない。
残念ながら、景気後退と西側諸国の経済制裁への政策対応は、国家による統制を強め、経済を内向きにする恐れがある。財産権を強化し、競争を促進し、民間投資を加速させる条件を整えるのではなく、指導部は世界経済からロシアを隔離するため、幅広い輸入代替計画を検討している。また、非効率ながら政治的に有力者とのつながりが深い企業を支援するため、限られた公的資金を配分している。こうした政策はクレムリンに近い有力な利害関係者を満足させるものの、ロシア経済が直面する喫緊の構造的課題には何ら対処しない。
本記事は、 チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：リチャード・コノリー博士は、バーミンガム大学の政治経済学上級講師であり、ロシア・ヨーロッパ・ユーラシア研究センターの共同所長を務める。
画像：モスクワ国際ビジネスセンターとマーキュリー・シティ・タワーを望む景観。ロイター／セルゲイ・カルプヒン。
