グローバル化が良い力なのかどうかをめぐり、かつてないほど人々の意見が分かれている。
ブレグジットやトランプ氏の当選といった出来事を受け、世界経済や外国文化へのさらなる統合に懐疑的な人々の動きが広がっているのは明らかだ。こうした反対勢力は以前から存在していたが、主要な選挙や国民投票の結果を変えるほどの力を持つようになったのは、つい最近のことだ。
しかし、こうした人々は人口のどれほどを占め、国によってその割合はどう異なるのだろうか。
調査
本日のインフォグラフィックは、Raconteurによるもので、19か国を対象にしたグローバル化に関する調査データを紹介している。
YouGovが約1年前に発表したこの調査は、国際貿易、海外直接投資、移民の影響を対象としている。ここでは、グローバル化全般に焦点を当てた最も大まかなレベルのデータを紹介する。
質問：「全体として、グローバル化は世界にとって良い力だと思いますか、それとも悪い力だと思いますか？」
分かれる見方
興味深いことに、グローバル化への支持はフランスの37%からベトナムの91%まで幅があり、このテーマに対する見方が非常に多様であることを示している。
少なくともこの19か国を見ると、グローバル化を最も肯定的に捉えているのは、フィリピン（85%）、インド（83%）、インドネシア（72%）などの新興市場だ。これらの国では、世界の資本や貿易へのアクセスが広がって経済が成長し、経済全体の規模が急速に拡大している。
最も懐疑的とみられる国々は、経済的により発展している傾向がある。米国では、グローバル化を良い力と見なした回答者はわずか40%で、悪い力と見なした人は27%、判断がつかない人も多く33%だった。英国とオーストラリアも同様の数字で、前述のフランスはグローバル化を良い力と答えた回答者の割合が最も低かった。
これらの先進国で懐疑的な見方が示されているのは確かだが、西側諸国では意見が大きく分かれていることも明らかだ。ドイツ（60%）、デンマーク（68%）、スウェーデン（63%）、フィンランド（56%）などの欧州諸国では、回答者の過半数がグローバル化を支持した。
こうした意見の分裂は理解しにくく、多くの投資家が現在の環境で引き続き地政学リスクに注目している理由の一つと考えられる。
