ユーロ離脱にはどれほどの費用がかかるのか?

ユーロ離脱にはどれほどの費用がかかるのか?
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ユーロ圏危機が長引くなか、単一通貨の終焉の可能性をめぐる議論が再燃している。離脱を主張、あるいは検討する政党がすべての欧州諸国で同じ層に支持を広げているわけではないが、どの国でも勢いを増している。かつては深刻な金融危機の結果として「周辺国」だけで検討されていたユーロ離脱が、「中核国」でも議論に値する政治的選択肢と見なされるようになっている。

しかし、政治や学術の議論ではしばしば重要な要素が欠けている。それは離脱そのもののコストだ。短期的な金融面の帰結は何だろうか。通貨同盟を離脱しても、国が加盟前の状態にすぐ戻るわけではない。15年間にわたる金融統合を解きほぐすには相当なコストが伴う(Eichengreen 2007, 2010)。

離脱する加盟国の企業が発行した民間の市場性債務証券を、新たに導入される自国通貨に転換することは、最も厄介な問題の一つかもしれない。実際、国内企業が新たな(切り下げられた)通貨で収入を得ながら、債務はユーロで返済し続けなければならない場合、財務状況は著しく悪化する可能性がある。この論点はすでに提起されているが、ユーロ離脱の賛成論者の多くはこの問題を避けてきた(Baldwin 2012)。しかし、これまではおおむね理論上の問題にとどまっていた。この問題の規模はどれほどになり得るのか。フランスを例に考える。

再通貨建ての問題と「通貨ミスマッチ」

債務証券の準拠法が、再通貨建ての範囲を最もよく予測する指標だと考える。もちろん、外貨(たとえば米ドルや英ポンド)建ての契約は、この一連の過程の影響を受けない。ユーロ建て契約については、フランス法に準拠するものは「新」フランで支払われる(すなわち再通貨建てされる)一方、外国法に準拠するものは引き続きユーロで支払わなければならないと仮定する。[1]

各債務証券の準拠法を取得するためにBloomberg端末を使用し、フランスの主要な金融・非金融企業の市場性債務を網羅するデータベースを構築した(Amiel and Hyppolite 2015)。発行国の判定には、直接の発行体の所在地ではなく、最終親会社の国籍を用いた。

表1.フランスにおけるユーロ建て債務証券の準拠法

出典:Bloomberg

注:N/Aは利用不可(すなわち、Bloombergで情報が得られない)を意味する。再通貨建ての対象となる債務証券は、フランス法準拠のユーロ建て証券(最悪のシナリオ)である。

準拠法が「利用不可」(N/A)の債務証券はどうだろうか。詳しく調べたところ、その大半は外国のプライマリー市場で発行されていたため、外国法準拠と仮定した。[2] したがって、再通貨建てされない可能性が高い債務証券の割合は、70%近くになる。

同様に、選定した企業の連結貸借対照表における国内資産の割合も調べた。資産の70%以上も再通貨建てされないのであれば、離脱は金融面で中立、あるいは有益となる。フランス国内で生み出された売上高または収益の割合は、連結貸借対照表の資産側における国内資産の割合を示す有効な代替指標である。サンプル全体では、再通貨建ての対象となる債務の割合が30%である一方、フランス国内の売上高または収益の割合は36%であり、集計レベルでは「ミスマッチ」があるものの、その規模は妥当な範囲にある。

企業ごとの貸借対照表を調べると、主な損失企業を正確に特定でき、状況は変わる。実際、集計データだけでは離脱のリスクはほとんど分からない。第一に、一部の企業、とりわけ金融セクターの企業は、他社より戦略的・システム上重要である。第二に、ユーロ離脱の「勝者」から「敗者」への何らかの移転を当てにするのは、きわめて疑わしい。全体として、SNCF、Orange、Carrefour、Unibail-Rodamco、Numericableなど一部の戦略的な非金融企業や、Société Générale、BPCE、CIC-CMなどのシステム上重要な銀行グループは、とりわけ懸念される。

これらの数値に基づけば、当局が影響を受ける企業の予想損失を救済する場合、ユーロ離脱の当面の金融コストは相当なものになると考える。[3]

表2.ユーロ離脱時にフランス企業を救済するコスト

出典:Bloomberg、Boursorama、年次報告書、独自の算出。

今回は違うのか?

ここで、この議論には疑問を差し挟む余地があるかもしれない。実際、金融混乱を伴わずに通貨同盟からの離脱に成功した国もある。しかし、歴史的な事例は、通貨同盟からの離脱の成否を説明するうえで「再通貨建ての経路」が常に重要だったという考えを、むしろ裏付けている。

秩序ある通貨同盟の解消例としてよく引き合いに出されるのが、1992–1993年のチェコとスロバキアの「ビロード離婚」である。ユーロ圏と同様に、両国の金融システム(すなわち銀行セクター)は、数十年にわたる政治的統一の自然な帰結として、深く結びついていた。スロバキア・コルナがチェコ・コルナに対して切り下げられた後、どの債務をどの通貨で返済するかを定めることは、法的な争いの泥沼と、ヘッジしていないスロバキアの債務者の多数の破産を招きかねなかった。それが起きなかった唯一の理由は、プラハからブラチスラバへの大規模な金融支援があったことだ。ドイツが離脱するフランスを救済すると、合理的に期待できるだろうか。

対照的に、アルゼンチンは、2002年の危険な再通貨建ての過程が経済崩壊に重要な役割を果たした国の顕著な例である。2001年末までに、銀行負債の圧倒的多数は米ドル建てだった。これは、フランスで民間の市場性債務の大部分が外国法準拠または外貨建てであることと同様である。「通貨ボード制」を放棄した際、政府はドル建て預金を1:1.4の比率でペソに、貸付を1:1の比率で転換することで対処することを選んだ。大まかに言えば、これは銀行セクターの資産のほぼ40%の切り下げに相当した。論文で詳述したとおり、これによりアルゼンチンの銀行は崩壊の瀬戸際に追い込まれ、実質的に全財産を失った。これはアルゼンチンの回復を大きく損なった。輸出を押し上げるはずの大規模な通貨切り下げにもかかわらず、銀行融資はほぼゼロとなり、GDPは10%を超えて縮小した。

政策提言

フランスでは、国内収入を返済原資とする民間債務の発行で外国法への依存が過剰なことが、根本的な問題である。フランスの公的機関も民間主体も、ユーロの終焉の可能性を考慮したことがなかった。完全に統合された金融システムのもとで行動した結果、ユーロ建て債務の外国法準拠に伴うエクスポージャーをヘッジするインセンティブが不十分だった。

何をすべきか。ユーロ圏の将来や、各国が維持すべき行動の自律性についての見解に応じて、契約の「国有化」または「欧州化」という、対極的な二つの方針が考えられる。

第一に、ユーロ崩壊に対する企業のエクスポージャーを減らすため、フランスや他の加盟国は、たとえばフランスで最近行われたParis Europlaceの取り組みを受けて、国内債券市場をさらに発展させることができる。ユーロ圏崩壊のシナリオで生じ得るミスマッチをより適切に監視できるよう、外国法準拠の発行に過度に依存する企業については、フランス法準拠の債務発行を強化することに特に重点を置くべきだ。この観点から、フランス当局は外国法準拠の債券発行を減らす明確な中期目標を定め、国有企業やシステム上重要な銀行グループによる外国法準拠の債務発行を大幅に制限すべきである。

しかし、公的機関はジレンマに直面する可能性がある。先に挙げた措置を、通常のインセンティブやソフトな規制の仕組みを通じて実施するには、何年もかかるだろう。長期的には、現在の危機を克服するか、あるいは単一通貨がもはや存在しなくなるため、ユーロ離脱の問題は重要性を失うかもしれない。フランス法準拠の債務発行を急速に進めれば、単一通貨の将来をめぐる投機を引き起こし、その結果、まさに防止しようとしている金融危機を招く可能性もある。

第二に、反対に、たとえば欧州企業が統一された「EU準拠法」のもとで債務証券を発行できるようにする適切な法改正を通じ、ユーロ圏加盟国間の法的・金融的な連携を強化する必要があると主張することもできる。これは、現在の制度構造が「離脱を容易にする」(Scott 1998)EMUから離脱するインセンティブをさらに弱め、特定の国に対する投機的攻撃のリスクをなくすことにもなる。このような改革案は、「資本市場同盟」(CMU)の議題に加えることができる。「EU準拠法」は欧州の資本市場を機関投資家にとってより魅力的にする可能性もあり、「安定債」(ユーロ債)の将来の発行に向けた第一歩にもなるからだ。

しかし、これはユーロ圏の統合を大幅に深化させることを意味する。欧州諸国はユーロの成功に、後戻りできない形で賭けることになる。実際にユーロ圏が政治的または経済的に持続不可能だと判明すれば、離脱の帰結は今日よりさらに深刻になるだろう。

本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。

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著者:David Amielは、エコール・ノルマル・シュペリウールの大学院生、プリンストン大学のProcterフェロー。Paul-Adrien Hyppoliteは、エコール・ノルマル・シュペリウールおよびエコール・ポリテクニークの経済学大学院生。

画像:カメラの多重露光機能を使って撮影した合成写真。1ユーロ硬貨とヨーロッパの地図を写している。REUTERS/Kai Pfaffenbach

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