米国の労働市場がグレート・リセッションからの緩やかだが着実な回復を続けるなか、いわゆる離職率の動向（自発的に離職する労働者の割合）は、賃金が雇用の伸びとともに上昇し始めている兆候がないか注視されている。離職率の上昇が続けば、雇用主がすでに他社で働いている労働者を引き抜き始めていることを示す兆候となり、おそらくより高い賃金を提示して誘っていることになる。現在の雇用主から労働者を離職させるのに必要な給与引き上げ幅がどれほどの大きさでなければならないかは、多くの場合、企業が 異なる業界内で 新たな人材を引き抜くためにどれほど支払う用意があるかによる。しかし、新たな研究論文は、一部の労働者が自社内での相対的な賃金上昇に対しても、現在の職を離れる際に反応しうるのかを検証している。
本 論文は、経済学者であるアリンドラジット・デュベ（マサチューセッツ大学アマースト校）、ローラ・ジュリアーノ（マイアミ大学）、ジョナサン・レナード（カリフォルニア大学バークレー校）が執筆したもので、1996年と1997年に行われた2度の最低賃金引き上げを踏まえ、米国の大手小売企業において、給与引き上げ後に離職率がどのように変化したかを検証している。最低賃金の引き上げ後、同社は多数の労働者の賃金を引き上げたが、その対象は最低賃金を下回る給与を受けていた労働者をはるかに超えていた。3人の著者によれば、同社の時給制労働者のうち、1996年には5%、1997年には10%が新たな最低賃金を下回っていたが、同社は1996年に労働者の30%、1997年には40%の賃金を引き上げた。
最も興味深いのは、同社で労働者が昇給を受けた方法、すなわちその配分の仕方である。労働者は、時給15セントの幅に収まる賃金区分ごとに分けられ、その区分内の全員が新たな賃金水準へと引き上げられた。例えば、時給4.40ドルから4.54ドルの間の給与を受けていた全員が、同じより高い賃金へと引き上げられた。つまり、時給4.54ドルの労働者は、時給4.55ドルを得ている同僚がはるかに大きな昇給を得ることを目にすることになる。ほぼ同じに見える労働者が、恣意的な差によってまったく異なる昇給を受けることになったのである。
この差はまた、非常によく似た労働者の間に非常に明確な区切りを生むため、デュベ、ジュリアーノ、レナードは「回帰不連続（regression discontinuity）」と呼ばれる手法を用いて、企業内での賃上げ幅の差がもたらす因果効果を検証することができた。この場合、彼らは労働者の離職率への効果を検討することができる。彼らが見出したのは、企業内の懸念が労働者の離職の決断に大きな影響を与えていたということである。
具体的には、著者らは、労働者が離職する確率が同僚の平均賃金の変化に対して非常に敏感であることを示している。実際、労働者は社外の賃金よりも、社内の同僚の賃金に対してはるかに敏感であるように見える。より具体的には、同僚より低い給与を得ることになった労働者ほど離職する可能性が高いことが示されている。
著者らは、これらの結果が米国の労働市場に2つの含意を持つと述べている。第一に、社外の賃金に対する反応性の欠如は、労働市場にかなりの摩擦があることの表れであり、労働者が別の企業へ移るには大幅な賃金差が必要であることを意味する。そうした摩擦は、労働市場における雇用主の交渉力の表れでもある。
第二の教訓は、労働者が企業内の賃金格差を確かに気にかけているということである。同僚より低い給与を得た労働者ほど、はるかに離職しやすく、これは不公平への不満が作用していることを示している。これは、労働者を引き留めようとする雇用主が、「賃金分布の圧縮」、すなわち企業内の労働者間の給与格差を縮小することを検討すべきかもしれないことを意味する。これらの結果は、労働者が恣意的な不平等を強く嫌うため、会社を去ることさえいとわないことを示しており、賃金の不公平が 労働者の満足度に影響するという他の研究結果とも一致する。
デュベ、ジュリアーノ、レナードの結果は、企業内でより公平な賃金分配を行えば、離職率が低下し、企業内の離職が減少する可能性があることを示唆するものである。一部の労働者は、他社でより高い給与を求めて離職するが、雇用主は、不公平な賃金への不満から離職する労働者の数を減らしたいと考えるかもしれない。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
画像：米サウスカロライナ州ウィンズボロのElement Electronicsで、32インチテレビの背面カバーを取り付ける組立ラインの作業員。REUTERS/Chris Keane
