ドナルド・トランプ米大統領が掲げる最も重要な改革案の一つは、米国の税制を対象としている。政権は、税負担全体を軽減するだけでなく、国内生産と輸出を促すために税制を「再調整」することも目指しており、仕向地主義のキャッシュフロー税、いわゆる国境調整税（BAT）の導入も検討している。しかし、このような抜本的改革は、得られる利益をリスクが上回る可能性が高い。
現在、米国は法人利益に35%の税率を課している。これは国際的に見て高い税率だ（ただし、控除や抜け穴は多い）。そのため、議会共和党議員やトランプ大統領の側近の一部は、法人所得税を、BATに似たキャッシュフロー税に実質的に置き換えることを求めている。
この案では、輸入品と輸入サービスに20%の税率を課す一方、輸出は課税標準から差し引き、まったく課税しない。ドルが安定したままであれば、米国への輸入コストは20%上昇し、米国の輸出業者は国内生産者に比べて税制上の補助を受けることになる。
キャッシュフロー型BATの支持者は、米国の貿易相手国の大半が輸出品や輸出サービスにかかる付加価値税を還付しているため、この税制は単に競争条件を平等にするものだと主張する。しかし、これは誤った比較だ。こうした還付は隠れた補助金ではなく、仕向地主義の税制に論理的に組み込まれたものだ。この税制では、商品が消費される国で課税される。
例えば、欧州から米国への輸出品には二重に課税される。まず原産国、例えば法人税率が約29%のドイツで法人利益税が課され、さらに米国でさまざまな売上税が課される。一方、米国からの輸出品には、国内で法人所得として課税され、さらに輸入国で適用される付加価値税率に基づいて課税される。これは、その国で消費される他の製品と同じだ。
米国と他国の違いは、BATがないことではなく、直接税への依存度が高いことにある。米国が国境調整を伴うキャッシュフロー税制を導入すれば、国内税をすべて輸出品に適用しないことになる。他国が追随して輸出向け生産に対する自国の法人所得税を廃止しない限り、米国は税制上の競争優位を得る。しかし、キャッシュフロー型BATは貿易障壁のように機能するため、米国の貿易相手国がこれを保護主義的な措置と見なすのは当然だ。
米国でBATを導入すれば、法的にも経済的にも広範な影響が生じる可能性がある。法的には、付加価値税の国境調整は認める一方、所得税については認めていない世界貿易機関（WTO）のルールに違反するおそれがある。また、米国の貿易相手国がWTOで長期にわたる紛争解決手続を待つことを拒み、報復の応酬に出る可能性もある。貿易相手国による懲罰的関税やその他の粗雑な経済措置が、貿易戦争を引き起こすおそれもある。それは、今の世界経済に最も必要のない事態だ。
米国が得る経済的利益が、そのようなリスクを冒すに値するかは疑わしい。新たなBATに対してドルがどう反応するかが大きな鍵となる。ドルが安定したままであれば、この税は輸入価格を押し上げ、輸入投入財に依存する米国の家計や産業がそのコスト増を負担することになる。最終的には輸入需要が減り、消費者の利益と政府の新たな税収も減少する。
ドルがBATに比例して上昇すれば、ドル建ての輸入価格は変わらない。この場合、米国に商品を販売する外国の生産者は、受け取るドルが少なくなるため、コストを負担することになる。同時に、ドル高によって米国企業は輸出しにくくなり、海外販売に税率ゼロが適用される利点も相殺される。一方、米国の経常赤字はほぼ変わらないだろう。この税によって政府の財源は増えるが、米国は海外で引き続き債務を積み上げることになる。
総じて、BATは米国企業を支援し、政府の歳入を増やす最善の方法ではない。米国には付加価値税がなく、売上税も限定的なため、主に個人所得税と法人所得税に依存している。しかし、大幅な対外赤字があるため、この税制では歳入が不足する。米国が国内消費への課税を引き上げれば、輸入品からの税収が増え、それを財源に、米国企業の国内販売と海外販売にかかる所得税を政府が引き下げられる。
したがって、経済の観点から税制を「再調整」するより良い方法は、法人所得税率を引き下げると同時に、輸入品と国内生産の財・サービスに対する売上税を導入または引き上げることだ。この方法には、企業の投資や技術革新への意欲も高められるという利点がある。
税制全体を根本から見直すのではなく、トランプ政権は現行制度を改善するだけでよい。この、より妥当な方法なら、キャッシュフロー型BATにほぼ不可避の破壊的な貿易戦争や為替レートの不確実性のリスクを大幅に抑えられる。
