世界の原油価格の急落は、 欧州・中央アジア 地域（ECA）にとって朗報です。地域内の国々の大半が燃料の純輸入国だからです（付属の図を参照）。最新の 『世界経済見通し』 に掲載された分析によると、原油価格が45％下落した場合（ 『商品市場見通し』で予測された下落率）、この地域の石油純輸入国の貿易収支は平均でGDP比約1.8％改善し、大幅な純輸入国ではさらに大きく改善するとみられます。ただし、『世界経済見通し』が説明するように、純輸入国が得る恩恵は、交易条件の変化による単純な効果よりも複雑になる可能性があります。最終的な影響の推定は難しく、国によって異なります。
世界の原油価格下落が成長に及ぼす影響は、とりわけ、政府が値下がりを消費者に転嫁するのか、燃料税を引き上げるのか、補助金を削減するのかによって変わります。政府や消費者が得る利益のうち、どれだけが支出され、どれだけが貯蓄されるのでしょうか。また、追加支出のうち、輸入を通じてどれだけが海外に流出するのでしょうか。
ECA地域最大の石油輸入国であるトルコは、最も大きな恩恵を受けると予想されます。利益は輸入額への直接的な影響だけでなく、経常赤字の縮小やインフレ率の低下を通じた間接的な影響からも生じます。最近の世界銀行の 報告書 によれば、原油価格が45％下落すると、トルコの経常赤字はGDP比1.8％、インフレ率は1.4ポイント低下します。インフレ率の低下は家計の実質所得を押し上げ、個人消費を支えるでしょう。また、経常赤字の縮小とインフレ率の低下は、投資家の信頼感を高め、資本流入を促すでしょう。これにより、2015年のトルコの実質GDPは0.9％押し上げられる可能性があります。
一方、原油価格の急落で最も大きな打撃を受けるのは、地域内の大規模な純輸出国、とりわけロシアです。石油と天然ガスは、ロシアの輸出収入の70％、連邦政府歳入のほぼ半分を占めています。原油価格の下落は、ウクライナ危機をめぐって米国と欧州連合が科した制裁による対外面、財政面、金融面の圧力をさらに強めています。2014年に対米ドルで価値がほぼ半減したルーブルの大幅な下落は、ルーブル換算での税収と輸出収入の減少を和らげる助けとなりました。しかし、資本流出がすでにGDP比4～5％に達し、国際資本市場へのアクセスが大きく制限されるなか、総需要の実質的な調整がなければ、今年は対外資金調達に不足が生じる可能性が高いでしょう。最新の市場予測では、ロシア経済は今年4％縮小すると見込まれています。
そのため、一部の石油純輸入国は、ロシアなどの石油輸出国との貿易、投資、送金を通じた結びつきがあるため、予想ほど恩恵を受けない可能性があります。たとえばベラルーシでは、ロシアの景気後退とルーブル安により、製造業の輸出と投資が減少するでしょう。アルメニア、キルギス共和国、モルドバ、タジキスタンは、ロシアからの送金が重要であるため、ロシアの労働市場の混乱にさらされやすい状況にあります。また、歴史的に、原油価格の下落は他の商品価格の低下を伴う傾向がありました。金属、鉱物、農産物の価格低下は、独立国家共同体（CIS）の多くの非エネルギー輸出国における交易条件の純改善幅を弱めるでしょう。ロシア（または地域内の他の石油輸出国）への直接的な依存度が低い中・東欧諸国でも、デレバレッジを難しくするデフレ圧力が強まる（アルバニア、ブルガリア、ルーマニア）ほか、金融市場の変動性が高まり、対外資金調達リスクが増大する（トルコ、ハンガリー）など、潜在的なマイナスの波及効果が生じる可能性があります。
2013年の燃料純輸入量
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Prospects for Development」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ミズホ・キダは、世界銀行の開発経済見通しグループ（DECPG）に所属するエコノミストです。
画像：2014年10月10日、シベリアのクラスノヤルスクにある石油製品会社クラスノヤルスクネフテプロダクトの品質管理研究所で、従業員がロスネフチ社所有のヴァンコル油田から採取した鉱油を試験管に注いでいる。ロイター／イリヤ・ナイムシン。
