オバマ大統領は先週後半、米国労働省が時間外労働に関する規則の改正を提案していると発表した。具体的には、週40時間を超えて働いた場合に時間外労働手当の対象となる所得基準額を引き上げる内容だ。現在、この基準額は年約23,660ドルだが、提案された規則では50,400ドルまで引き上げられる。規則が施行されれば、管理職の職務を担わず、年収が50,400ドル未満の労働者は、週40時間を超えて働いた場合に時間外労働手当の対象となる。表面的には、多くの労働者にとって大幅な賃上げのように見える。しかし、経済学の研究は何を示しているのだろうか？ 発表した 。具体的には、週40時間を超えて働いた場合に時間外労働手当の対象となる所得基準額を引き上げる内容だ。現在、この基準額は年約23,660ドルだが、提案された規則では50,400ドルまで引き上げられる。規則が施行されれば、管理職の職務を担わず、年収が50,400ドル未満の労働者は、週40時間を超えて働いた場合に時間外労働手当の対象となる。表面的には、多くの労働者にとって大幅な賃上げのように見える。しかし、経済学の研究は何を示しているのだろうか？
まず、この基準額の引き上げによって、何人が影響を受けるのだろうか。現在、給与制労働者の8％が時間外労働規制の対象となっている。これは、 経済政策研究所のデータによる。労働省の 試算 によれば、基準額の引き上げにより初年度にさらに500万人の労働者が対象となる。一方、EPIはその数を600万人近くと見積もっている。したがって、対象となる労働者の割合は約 45％に上昇する。
より大きな問題は、雇用主が基準額の引き上げにどう対応するかだ。労働市場をどう捉えるかによって、その影響は大きく異なる可能性がある。また、最低賃金の引き上げの影響は詳細に研究されてきたのに対し、時間外労働手当の増加を通じて、基準額の引き上げが所得や雇用に及ぼす影響を調べた研究はほとんどない。そのため、答えを示す大規模な実証研究の蓄積を参照することはできない。
理論上、雇用主は基準額の引き上げと、週40時間を超える労働に対してより多く支払う可能性に、二つの方法で対応しうる。第一に、雇用主は報酬の構成を変え、結局は労働者に同じ額を支払う方法を見つけるかもしれない。時間外労働手当の支給が始まったときに賃金総額が変わらないよう、雇用主が労働者の賃金率を下げる可能性がある。米国労働統計局のアンソニー・バークームによる 研究 は、まさにこの予想される結果を示している。労働市場が完全競争的だと考えるなら、この結果は理にかなっている。
しかし、労働市場が完全競争的ではなく、提案されている時間外労働の基準額引き上げによって労働者の交渉力が強まるなら、まったく異なることが起こりうる。これは、テキサス大学のスティーブン・J・トレホによる1991年の 研究 が示した結果だ。同氏は、時間外労働の基準額を引き上げれば賃金が実際に上昇するとしている。また、既存の従業員が時間外労働で担っていた仕事をするために、雇用主がより多くの労働者を雇う可能性もある。
現時点では、このテーマに関する研究だけでは、時間外労働の基準額をほぼ倍増させた場合に、より広範な労働市場がどう影響を受けるかを判断できるほどの結論は出ていない。予想される結果についての個人の見解は、今のところ、その人の労働市場全般に対する見方によって決まる。理解を深めるには、さらに研究を重ねる必要がある。今後、研究が進むことを期待したい。
本記事は、 The Washington Centre for Equitable Growthとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平な成長センターの政策アナリスト。
画像：ニューヨーク証券取引所の外にいる朝の通勤者。REUTERS/Brendan McDermid。
