中国人民銀行の周小川総裁は最近、 述べた 。中国の景気減速を過度に懸念する必要はないという。というのも、他の主要経済国と比べ、中国には必要に応じてマクロ経済政策による景気刺激策を講じる余地が依然として十分にあるからだ。
翌日、同総裁はその必要があると判断した。日曜日、中国人民銀行（PBC）は、銀行の預金準備率（RRR）を1パーセントポイント引き下げると発表した。RRRとは、銀行が預金のうち安全保管のために保有し、貸し出すことのできない割合を指す。したがって、この割合が下がれば、銀行はより多く貸し出せる。2月にはRRRが0.5パーセントポイント引き下げられており、今回の措置はそれに続くものだ。
より緩和的な金融政策への転換がことさら注目されたのは、PBCが通常、より小幅な刻みで調整を行うためだ。オーストラリア準備銀行（RBA）が、コンセンサス予想では0.25パーセントポイントの利下げとされていたところ、0.5パーセントポイント引き下げるようなものだ。
ただし、この措置の前のRRRは 19.5％だったことを念頭に置いてほしい。この水準は国際的に見ても、中国の歴史に照らしても極めて高い。10年前には 半分未満 だった。つまり、今回の変更幅は大きかったものの、現在のRRRである18.5％は依然として慎重な水準であり、さらに引き下げる余地は十分にある。
とはいえ、信用供与の伸びが速まれば、それ自体にリスクが伴う。すなわち、量を優先するあまり質が犠牲になる可能性がある。そのため、今後の措置も引き続き慎重に行われると見込まれる。
最新の引き下げにより、 推計では 、1兆～1兆5,000億元の新規信用が経済に供給される。大きな額に聞こえるが、いくらか視野を広げて捉える必要がある。今年、中国の銀行システムでは、毎月およそ同額の融資が増加してきた。したがって、RRR引き下げが実質的にもたらしたのは、銀行信用の約1か月分に相当するてこ入れだ。大砲を撃つというより、巧みな調整と言える。
オーストラリアにとって朗報
それでも、オーストラリアにとっては2つの理由から歓迎すべき知らせだ。
第一に、オーストラリアのような先進国では金融政策の効果が 失われた のではないかとの懸念があるが、中国では依然として大きな効果を発揮している。
RBAが利下げを行うのは、借入コストの低下を受けて消費者や投資家が支出を増やすことを期待してのことだ。一方、PBCの政策手段はより直接的である。RRRの引き下げに加え、「窓口指導」を実施する。これは聞き慣れない表現だが、PBCが銀行、特に大手国有銀行に対し、融資をどれだけ増やすべきか、誰に、何の目的で貸すべきかを指示するという意味だ。
第二に、中国当局が従来どおりの対応を取るなら、新規信用の大半はインフラや建設への新規投資に充てられるだろう。2008～09年の世界金融危機を受けて成長が 急減速した 際にも、そうした動きが見られた。昨年のRBAによる 調査 では、中国の投資が吸収するオーストラリアの付加価値生産は、中国の家計消費が吸収する量の2倍を超えることが分かった。投資は、オーストラリアが採掘を得意とする天然資源をより集中的に利用するためだ。
RRRの引き下げは、他の措置によっても支えられる。中国の有力な独立系金融メディアである財新によると、PBCは、中国開発銀行と中国輸出入銀行という同国の政策銀行2行に、さらに640億ドルを注入することも決定した。この資金注入は、中国の習近平国家主席が掲げる 構想 、すなわち地域全体に広がり、より大規模なインフラ投資を必要とする新シルクロードの建設を支援することを目的としている。オーストラリアが最近、創設メンバーとして加わったアジアインフラ投資銀行も、同じ構想を実現するための資金調達策の一部である。
万能薬ではない
こうした朗報があるとはいえ、今回の一連の政策措置を、昨年1月以降60％下落した鉄鉱石価格の万能薬と見なすべきではない。
そもそも、中国の需要は価格急落の主因ではなかったからだ。その原因を探すなら、大手オーストラリア鉱山会社による大規模な供給拡大に目を向ければよい。
すでに高い水準にあったにもかかわらず、産業・科学省によると、2014年の中国の鉄鉱石輸入量はさらに6,900万トン増加した。しかし、オーストラリアの輸出量は1億3,800万トン増加し、それを上回った。今後しばらくは、供給の伸びが需要の伸びを上回るとの 予測 だ。
今週、中国が講じたような措置は、この需給の差を縮める助けとなる。その一方で、オーストラリア経済にも多少の追い風をもたらすだろう。
訂正：この記事の以前の版では、最新の引き下げにより10億～1兆5,000億元が供給されると推計されていると記していました。正しくは1兆～1兆5,000億元です。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ジェームズ・ローレンソンは、シドニー工科大学（UTS）オーストラリア・中国関係研究所の副所長兼教授。
画像：中国中央銀行である中国人民銀行の本店近く、金融街にある商業銀行本店で、中国国旗がはためいている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
