毎月、米労働統計局は雇用と失業に関する大量のデータを公表します。そして毎月、注目の大半は一つの数字に集まります。失業率です。1月は季節調整済みで4.8%でした。（2月の報告は金曜日に発表されます。）
しかし、失業率は米国経済の状況を示す指標の一つにすぎず、常に最良の指標とは限りません。単に仕事がないだけでは、失業者として数えられるには十分ではありません。その人はさらに、働くことが可能で、積極的に仕事を探している（または一時的に解雇されている）必要があります。ある月の失業率は、仕事を見つけたり失ったりした人の数だけでなく、労働力に加わった人や労働力から離れた人の数によっても上下します。
実際、労働統計局（BLS）が「労働力の未活用」と呼ぶ月次指標は、公式失業率のほかに5種類あります。さらに、労働参加率、就業者対人口比率、平均週給、平均労働時間など、数多くの測定値があります。こうした他のデータが何を示し、どこから得られ、どのように算出されるのかを知ることは、米国の労働者について、それらのデータが何を示し、何を示さないのかを理解するうえで欠かせません。
失業という概念を考えてみましょう。米国の経済学者が失業を体系的に測定しようとし始めた1870年代以来、主な課題の一つは、「失業している」とは具体的に何を意味するのかを定義することでした。仕事がない人の多くは、退職者や学生のように、実際には賃金の得られる仕事を望んでいない可能性があるからです。（BLS自身もかつてこう指摘しています。「就業は観察できる経験だが、失業にはしばしば同じような具体性がない。」）
1945年以来、公式の定義では、失業者とみなされるには仕事がないだけでなく、働くことが可能で（つまり、働けないほど体調が悪くなく）、過去4週間に積極的に仕事を探していなければなりません。就業者でもなく、公式の定義上の失業者でもない場合、労働力人口には含まれません。
BLSは、国勢調査局の現行人口調査から失業データを得ています。この調査では毎月約6万人に聞き取りを行います（ときに誤解されるように、失業給付を受け取った人の数を数えているわけではありません）。CPSの対象は、16歳以上の施設に収容されていない民間人口全体で、自営業者も含まれます。刑務所の収容者、精神医療施設や高齢者施設の居住者、現役の軍人は対象外です。（民間部門と公共部門の雇用主14万6,000社を対象とする別の調査から、月次の非農業部門雇用者数が算出されます。）
1994年以来、失業の測定方法に大きな変更はありませんが、CPSには時折、小幅な更新が加えられています。たとえば、2010年の変更では、長期失業をより適切に把握するため、失業期間の報告上限が「99週間以上」から「260週間以上」に引き上げられました。
多くの論者が指摘しているように、公式の失業者の定義では重要なグループがいくつか除外されています。より長時間働くことを望むパートタイム労働者、つまり不完全就業者は、就業者に数えられます。また、仕事を望んでいても、仕事が見つからないと思い、探すのをやめた求職断念者は、労働力人口にまったく含まれません。
しかしCPSでは、働いているか、仕事を探しているかだけでなく、はるかに多くのことを尋ねます。仕事がない人がどれくらいの期間失業しているか、いつ仕事を探したか、パートタイム労働者がフルタイムで働かない理由、仕事を探さないことを選ぶ理由、さらに、仕事がある人が調査期間中に働かなかった理由（たとえば、病気、休暇、一時解雇、または大雪による足止めなど）も質問します。
こうした追加データにより、BLSは労働力の未活用を示す6種類の指標を算出できます。U-1からU-6と呼ばれ、公式失業率（U-3）より対象範囲が広いものも狭いものもあります。最も範囲の広いU-6には、「限界的に労働力に結びついている」労働者（求職断念者を含む）と、非自発的なパートタイム労働者が含まれます。1月の季節調整済みU-6失業率は9.4%でした。1994年以降では、6.8%（2000年10月）から17.1%（直近では2010年4月）までの幅で推移しています。U-6は通常、一般的な失業率を3～7パーセントポイント上回り、景気後退期には差が広がり、景気の良い時期には縮まりますが、公式失業率と同じような動きをする傾向があります。
失業率以外に、月次雇用統計の重要な指標として労働参加率があります。これは、16歳以上の施設に収容されていない民間人口のうち、就業中または求職中の人の割合です。労働参加率は数十年にわたって上昇し、2000年初頭に67.3%でピークを迎えた後、低下し始めました。1月は62.9%で、1970年代後半とほぼ同じ水準でした。労働経済学者の間では、ベビーブーマー世代の退職が相次いでいることが低下の一因（ただしすべてではない）だという見方がおおむね一致しています。特に大きく低下したのは、働き盛りの男性です。
就業者対人口比率もあります。これは、就業者が16歳以上の施設に収容されていない民間人口に占める割合を測る指標です。この比率にはいくつか特有の癖がありますが、失業率に比べ、季節変動や労働市場の行動の短期的な変動の影響を受けにくい指標です。1月の雇用統計によると、季節調整済みの就業者対人口比率は59.9%で、前年より0.3パーセントポイント高くなりました。
労働参加率と同じく、就業者対人口比率も、退職する人や学校に戻る人が増えることで変動します。そのため、多くの労働市場経済学者は、学生や退職者の大半を除外できる25～54歳の年齢層に注目します。1月の同年齢層の就業者対人口比率は季節調整済みで78.2%となり、過去4カ月間変わっていません。大不況の長い後遺症が続いた時期（2011年1月に就業していた25～54歳の人は75.2%のみ）に比べれば改善していますが、景気後退前のこの指標の最高値（2007年1月の80.3%）にはまだ届いていません。
また、すべての雇用が同じではないことも忘れてはなりません。大不況前には、全パートタイム労働者のうち、需要の低迷やフルタイムの仕事を見つけられないといった経済的理由で週35時間未満しか働いていないと答えた人は20%未満でした。不況期には、その割合がパートタイム労働者の3分の1に跳ね上がりました。その後、「非自発的なパートタイム」の割合は低下し、1月には全パートタイム労働者の22.2%となりましたが、景気後退前の通常の水準をなお上回っています。
注：この記事は、2017年1月の失業データを反映して更新されました。初出は2013年6月です。
