本記事は当初、 The World Bank’s Public-Private Partnerships Blogに掲載されました。
数か月前、私は昨年100周年を迎えたパナマ運河を訪れる機会を得た。それは、その時代において最大のインフラプロジェクトであり、まさに巨大構造物と呼ぶにふさわしい存在である。
実際に目にして最も強く印象に残ったのは、「どうしてそんなことが可能だったのか」という思いであった。100年前、パナマは建国されたばかりの国であり、資本市場も十分に発展していなかった。また技術も、今日ほど進んでいなかったことは明らかである。
100年を経た現在、アジアではインフラへの需要が極めて大きい。シンガポールでは、 Hyfluxは、シンガポール最大級の海水淡水化プラントの一つを保有している。 Sembcorp Utilities は最近、バングラデシュで発電所プロジェクトを進めており、 PSAは中国広西で港湾を運営している。これらは、インフラ開発に乗り出したシンガポール企業のほんの一例にすぎない。しかし、特にアジアでは、実施されたプロジェクトはまだ十分とは言えない。
融資可能な案件が不足している。 アジアだけでも、6億人以上がいまだに電力を利用できない状況にある。ほぼ3億人が依然として安全な飲料水を入手できずにいる。明らかに、インフラは私たちが望む水準にはまだ達していない。そこで、 インフラ開発が直面している課題は何か？
パナマ運河が100年前に実現できたのは、イノベーションのおかげである。具体的には、関連する三つの分野における革新である。第一に政策面の革新、第二に金融面の革新、そして第三に技術面の革新である。
政策面の革新
今日、政府の政策は、インフラ開発を促進するのに必ずしも十分とは言えない場合がある。政策は短期志向に偏りすぎたり、十分に調整されていなかったり、過度に硬直的だったりする。少なくとも二つの領域について、すぐに取り組むことができると私は考えている：
第一に、インフラ政策は、将来のニーズや将来の技術進歩に対応できるよう、十分な柔軟性をもって策定されるべきである。インフラ事業のライフサイクルは非常に長い。需要は時とともに変化し、技術も変わり、状況も時間とともに変化する。柔軟性がなければ、増大する需要や予期せぬ制約に対応することはできないだろう。
第二に、政府の政策を様々な分野にわたってより適切に調整し、相乗効果を活かして、インフラを今日よりもはるかに効率的にする必要がある。道路網、上水道網、下水道網は、設計、建設、維持管理の段階で調整されるべきであることは、よく知られている。住宅開発、道路建設、その他の生活関連施設の調整の必要性も、同様によく理解されている。今後は、ほかの相乗効果も活用できればと考えている。例えば、 LNG基地で生じる極低温を、冷却目的に活用することは可能だろうか。
金融面の革新
第二の分野は金融面の革新である。今日、ASEANにおける国境を越えたプロジェクトファイナンスの60％は、シンガポールから管理されている。私は、それはシンガポールが強固な金融セクターと厚い流動性プールを有しているからだと考える。しかし、インフラは依然として資金不足であり、今日の緊縮財政の環境下では、これが容易になることはないだろう。
官民パートナーシップ （PPP）は、民間部門の資金を引き出しうる、大きな革新分野の一つである。PPPは市場の規律をもたらし、プロジェクトのライフサイクル全体にわたるコストを考慮に入れることにも役立つ。多くの国がすでにPPPに取り組み始めていることを踏まえると、国をまたぐPPP関連法や規制の標準化を検討することは有益である。
長期的で忍耐強い資本を特に呼び込むことにより、インフラ債務ファイナンスを一層促進することが重要である。こうした観点から、今年4月に世界銀行が Global Infrastructure Facility（シンガポールのGIF）を立ち上げたことを歓迎している。同ファシリティは、複雑なインフラ計画の策定を支援し、融資可能なものとすることを目指している。
技術面の革新
第三の分野は技術革新である。過去10年において、通信から音楽産業に至るまで、多くの産業が完全に変革されるほどの新技術が急増してきた。インフラもまた、こうした技術進歩の恩恵を受けることができる。
第一のグループは、インフラ開発の設計・計画段階に影響を与えうる技術である。例えば、より優れた可視化、計画立案、予測を可能にするモデリングソフトウェアがこれに当たる。時間の経過とともに、インフラ開発に必要な費用や期間をより正確に予測するため、より優れたソフトウェアやモデリング手法が開発されてきたし、今後も開発が続くだろう。これらすべてにより、より良い設計と、そして願わくは、より迅速な承認が可能になるはずである。
第二のグループは、インフラ資産の実際の建設に関わる技術である。これは、新しい建築資材、より効率的な新しい工法、プレファブ工法などによってもたらされうる。風向きに応じて調整可能な風力タービンの羽根のような、より型にはまらない革新も存在しうる。この分野でも、さらに多くの革新が見られるはずである。
第三のグループは、インフラの運営と維持管理をはるかに効率的にするデータ分析に関わる技術である。今日では、 RFIDのネットワーク、ドローン、その他のセンサー機器を通じて、はるかに多くのデータを収集できるようになっている。これにより、監視の改善、需給予測の向上、ひいては需給を一致させるより優れた解決策が可能になる。また、このデータは欠陥を早期に検知し、無駄や稼働停止を防ぐことにも役立ち、インフラの運用をはるかに効率的にすることができる。
シンガポールの企業のうち、例えば Singapore Power や Sembcorp などは、すでにインフラ分野の研究開発（R&D）と革新に取り組んでいる。
100年前、パナマのような巨大プロジェクトは、効率的に資金を調達し、建設し、運営することができた。今日、アジアと世界全体では、インフラに対する需要が大きく、流動性も豊富である。インフラ開発には大きな潜在力がある。政府が協調的なアプローチを取り、プロジェクトに柔軟性を組み込むことができれば、金融セクターが長期資本をインフラ分野へ振り向ける新たな革新を模索し続ければ、そして企業がR&Dと革新により力を注げば、インフラ開発における大きなギャップは解消できると私は考えている。私たち全員がその恩恵を受けるだろう。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Teo Eng Cheong は、International Enterprise Singapore の最高経営責任者（CEO）である。
写真：貨物船がパナマシティの閘門（水門）で見られる。REUTERS/Carlos Jasso。
