発展途上国において、黎明期産業を一時的に貿易保護することは、長期的な発展を促進し得るだろうか。この問いは経済思想史に長い伝統を持ち、学界でも政策関係者の間でも盛んに議論されてきた。支持者はしばしば、19世紀に非常に保護的な関税の下で工業化したドイツと米国、二つの国の歴史的経験を挙げる。より近年では、東アジアおよび中国の成長の奇跡は、特定産業への重点的な保護と補助金支給と時期を同じくした。しかし、黎明期産業政策に懐疑的な人々は、ラテンアメリカとアフリカ各地で、同様の政策介入が何十年にもわたって約束された成果をもたらせなかった事例も、同じように長い一覧として指摘する。
理論によれば、一定の条件下では、ある国で自由貿易価格では競争力のない産業も、技術先進国から一時的な貿易保護を受ければ、将来競争力を獲得できる。これまでのところ、文献では、黎明期産業に関する予測を駆動するとされる経済メカニズムの実証的妥当性を評価するため、政策立案者が実施した黎明期産業保護の重要性を定量的に評価してきた（Baldwin and Krugman 1986 and 1988, Head 1994, Irwin 2005）。
貿易保護と技術導入に関する新たな研究
最近の論文（Juhasz 2014）では、19世紀の発展にとって極めて重要だった黎明期産業に対する一時的な貿易保護について、国内の準ランダムな差異を活用する。手書きの史料数百点と船舶通報数千点から収集・編纂した新たなデータセットを用い、ナポレオンによる対英大陸封鎖（1806-1813）の期間中およびその後に、フランス帝国内の各地域で機械化綿紡績の発展に一時的な貿易保護が及ぼした効果を推定する。
本論文のアプローチは、二つの重要な点で既存の文献を改善する。
第一に、一時的な貿易保護に国内差異があるため、ナポレオンによる大陸封鎖の前後で、英国との貿易途絶の影響をより強く受けた地域と、より弱く受けた地域を比較できる。
貿易保護に差異がない場合、既存研究は保護がなかった場合の反実仮想をシミュレーションせざるを得なかった。したがって本研究は、黎明期産業論を支える経済メカニズムと整合する、信頼性の高い識別に基づく初の証拠となる。
第二に、貿易保護は政策立案者の行動によるものではなく、フランス帝国外で形作られた外生的事象によってもたらされた。このため、政策立案者が黎明期産業保護を実施する際に間違いなく作用する、交絡する政治経済上の考慮事項を気にせず、働いている経済メカニズムに焦点を当てることができる。
既存研究は、政策立案者が実施した黎明期産業保護の事例を分析し、経済メカニズムと実施された政策の有効性を合わせた効果を推定している。
ナポレオンによる大陸封鎖は、英国製品がヨーロッパ大陸に入るのを阻止しようとするという異例の方法で実施された。ヨーロッパ各地の港は英国製品を運ぶ船舶に対して閉鎖され、フランス帝国の海岸線では軍が封鎖の執行に当たった。私の実証戦略は、フランス帝国の海岸線では封鎖がおおむね有効だった一方、ナポレオンの制御外にある地政学的理由から、フランス国外ではその成功度にばらつきがあった事実を活用する（図1参照）。その結果、ナポレオンの意図どおり英国製品の大陸ヨーロッパへの流入を止めるのではなく、貿易は直接ルートから、第三国を経由して陸上国境からフランス帝国に入る、より費用のかかる間接ルートへと迂回した。フランス国内の貿易保護の差異は、帝国内の地域の位置に応じて、英国との貿易費用（英国までの実効距離で測定）が増加する度合いが異なったことによって生じた。特に、帝国北部の地域では貿易保護が全般に大幅に強まった一方、南部地域での増加ははるかに小さかった。
図1．ナポレオンによる大陸封鎖の前（1802年）と期間中（1809年）の港湾別、英国との海運の強度。英国との海運の強度は、各年に英国と当該港の間を航行した船舶数で測定する。
黎明期産業としての綿紡績
私の分析では、機械化綿紡績に焦点を当てる。黎明期産業の候補として理想的な特徴を多く備えているためだ。綿紡績の機械化は新技術であり、ナポレオンによる大陸封鎖前、フランスには競争力がなかった。機械は18世紀後半に英国で発明された。この新たな生産方法は生産性に大きな影響を及ぼし、わずか10年の間に価格は10分の1に下がった。機械化綿紡績では、技術の運用を通じた学習の波及効果が広く記録されている（David 1970 and Mokyr 2009）。これは重要な特徴である。理論モデルが黎明期産業に関する予測を導く仕組みの一つが、これだからだ。機械化以前の綿産業における条件はフランスも英国と同様だったにもかかわらず、ナポレオン戦争が始まる前、新技術は広範には導入されなかった。ある推計によれば、1789年に英国では18,000台のジェニー紡績機が使用されていたのに対し、フランスではわずか900台だった（Aspin and Chapman 1964）。技術の遅れと整合的に、封鎖開始直前のフランスの紡績業者の生産価格は英国の同業者の2倍だった。
実証結果
一時的な貿易保護は、保護期間中の短期にも、貿易ルートが封鎖前の水準に戻った後の長期にも、黎明期産業のメカニズムと整合する効果をもたらしたことが分かった。
封鎖期間中、英国との競争からより強く保護されるようになった地域（フランス帝国北部）では、英国との貿易に対してより開かれた状態が続いた地域（南部）よりも、機械化綿紡績の生産能力がはるかに大きく増加したと推定される。図2からも明らかである。
一時的な貿易保護の長期的効果を見ると、フランス国内における綿紡績の立地には持続性があり、封鎖後の紡績能力が高かった地域に立地する紡績企業は、30年後の生産性も高かった。
最後に、綿製品における比較優位の変化と整合的に、封鎖終了後、フランスからの綿製品輸出が大幅に増えたことが分かった。図3が示すとおりである。
封鎖終了から約15年後、フランスの輸出の7.5%は綿製品であり、この部門がフランス経済で比較的重要だったことを示唆している。
図2．1803年（ナポレオン戦争が始まった年）および1812年（ナポレオン戦争終盤）の各県における紡績能力（人口当たりの紡錘数）
図3．フランスの綿製品輸出（1820年フラン換算、百万単位）
発展途上国にとっての意義
高成長部門への移行を目指す発展途上国は、この事例から何を学べるだろうか。19世紀初頭のフランスの魅力の一つは、多くの国の発展経験に広く当てはまる点にある。私の分析が対象とするフランスでは、労働力の大部分が農業から、非熟練労働を集約的に用いる繊維製造業へと移っていた。この文脈の一般性は、今日の発展途上国が本来の比較優位を活用するのを、同様の市場の不完全性が妨げている可能性を示唆する。興味深いことに、19世紀初頭の英国とフランスの格差は、今日の豊かな国と貧しい国の格差に比べればごく小さかった。一方では、格差がより大きい場合には、同様のメカニズムがいっそう顕著に現れる可能性を示している。他方で、短期間の貿易保護から非常に大きな効果が得られた理由の一つは、英国との競争が弱まれば新技術の導入が採算に合うようになるための基礎的条件を、フランスが備えていたことにある。言い換えれば、フランスにはこの新技術を導入する準備が整っていた。黎明期産業保護が失敗した事例がこれほど多い理由の一つは、必要な基礎的条件が整っていない産業を政策が振興していたことかもしれない。これは、必要な基礎的条件がない場合、政策立案者が実施する黎明期産業保護が、非常に粗雑な手段になり得ることを示唆している。
結びの考察
本論文の知見から政策提言を直接導くことはできない。少なくとも二つの理由がある。フランスにおける機械化綿紡績の黎明期産業保護は政策によって直接実施されたものではなかったため、政策立案者が実施する黎明期産業保護と同じ形で政府の失敗にさらされることはなかった。第二に、仮に政策によってある部門の振興に成功しても、それが経済全体にとって必ず望ましいとは限らない。補助金、関税、その他の政策手段のいずれであれ、産業の保護には必ず費用が伴う。保護の短期的費用が長期的利益を上回るかどうかを判断することは、政策立案者にとってさらに難しい問題である。しかし、本論文の知見は、黎明期産業をいつ、どのように振興すべきかについて、さらなる研究が必要であることを強く示唆している。
参考文献
Aspin, C and S D Chapman (1964), James Hargreaves and the Spinning Jenny, Preston: Helmshore Local History Society.
David, P A (1970), 「Learning by doing and tariff protection: A reconsideration of the case of the ante-bellum United States cotton textile industry」, The Journal of Economic History, 30(03), 521-601.
Baldwin, R and P R Krugman (1986), 「Market access and international competition: a simulation study of 16K random access memories」, NBER working paper No. w1936
Baldwin, R and P Krugman (1988), 「Industrial policy and international competition in wide-bodied jet aircraft」, Trade policy issues and empirical analysis (pp. 45-78) 所収, University of Chicago Press
Head, K (1994), 「Infant industry protection in the steel rail industry」, Journal of International Economics, 37(3), 141-165.
Irwin, D A (2005), 「The welfare cost of autarky: evidence from the Jeffersonian trade embargo, 1807–09」, Review of International Economics, 13(4), 631-645.
Juhasz, R (2014), 「Temporary Protection and Technology Adoption: Evidence from the Napoleonic Blockade」, CEP Discussion Paper No. 1322
Mokyr, J (2009), The Enlightened Economy: An Economic History of Britain 1700-1850, Yale University Press.
本記事は、 VoxEU との協力により公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Reka Juhaszは、LSEの経済学博士課程在籍者です。
画像：2014年1月16日、ロンドン市内のイングランド銀行前を通る人々。REUTERS/Luke MacGregor。
