米ドルが動いている。直近4カ月だけで、 7％超上昇し 、十数種類を超える世界の通貨バスケットに対して、またユーロや日本円に対してはさらに大きく値上がりした。真の経済的進展と政策動向の違いを背景とするこのドル高は、長らく世界経済で実現しなかった「リバランス」に寄与する可能性がある。しかし、その結果が保証されているわけではなく、とりわけ金融不安定化に伴うリスクを考えればなおさらだ。
現在、特にユーロや円と比べて、ドルに有利に働いている大きな要因が二つある。第一に、米国は経済成長と活力の面で欧州や日本を一貫して上回っており、今後もその状態が続く可能性が高い。これは、経済の柔軟性や起業家精神に加え、世界金融危機の発生以降、より果断な政策を実施してきたことによる。
第二に、一定期間足並みをそろえていた後、この三つの大規模かつシステム上重要な経済圏の金融政策は乖離し、世界経済は複数の速度で進む状態から複数の軌道をたどる状態へと移りつつある。実際、米連邦準備制度理事会（FRB）が「量的緩和」（QE）として知られる大規模な証券購入を先月終了した一方、日本銀行と欧州中央銀行（ECB）は最近、金融刺激策の拡大を発表した。実際、ECBのマリオ・ドラギ総裁は、同行のバランスシートを1兆ユーロ（1兆2500億ドル）という巨額に拡大する意向を示した。
米国の市場金利上昇が追加的な資本流入を呼び込み、ドルをさらに押し上げるなか、通貨の再評価は、待望されてきた世界的なリバランスを促すためにまさに必要なもののように見える。欧州や日本の成長を強め、デフレリスクを緩和するリバランスだ。具体的には、ドル高によって欧州や日本の企業は米国などの市場で価格競争力を高める一方、輸入価格が上昇し、遅れを取る経済圏における構造的なデフレ圧力の一部が和らぐ。
しかし、ドル高の恩恵は、経済面でも金融面でも決して保証されていない。米国経済は先進国の他の経済圏よりも強靱で機敏だが、海外需要が大きく他国へ移る事態に円滑に対応できるほど、まだ十分に堅調ではない。また、ECBと日本銀行がそれぞれの通貨の動向を左右する役割を踏まえると、そうした変化が米議会で「通貨戦争」と見なされ、報復的な政策対応を招くリスクもある。
さらに、通貨が突然大幅に変動すると、金融市場の不安定化につながる傾向がある。確かに、このリスクがより切迫していたのは、新興国のより多くの通貨が米ドルにペッグされていた時期だ。その場合、ドルの価値が大きく変化すると他国の国際収支が悪化し、外貨準備が目減りして、信用力が損なわれることになる。今日では、こうした国の多くがより柔軟な為替制度を採用し、かなりの数の国が十分な外貨準備を維持している。
しかし、新たな問題が同様に厄介な結果をもたらしかねない。中央銀行の政策は、ここ数年にわたり金融市場の変動を繰り返し抑え込んだ結果、意図せず過度なリスクテイクを促し、多くの金融資産価格を経済の基礎条件が正当化する水準以上に押し上げてきた。為替市場の変動が他の市場へ波及し続ける限り――そして実際に波及する――資産価格を裏付けるより強固な経済の基礎条件が、いっそう不可欠になる。
現在進行中の通貨再調整が必ず問題をもたらすと言いたいわけではない。むしろ、世界経済の中でも特に苦境にある部分の回復を後押しし、世界経済を活性化する可能性を秘めている。しかし、深刻な経済の混乱や金融市場の変動を招かずに再調整の恩恵を享受する唯一の方法は、構造改革の加速、総需要の均衡化、債務超過の縮小または解消といった、成長を促す補完的な政策調整を導入することだ。
結局のところ、現在の水準では、国同士で再分配するだけでは世界の成長は不十分だ。世界全体のGDPを増やす必要がある。
米ドルの復調は期待を抱かせるものの、あくまで第一歩にすぎない。進行中の通貨再調整が、均衡の取れた、安定的で持続可能な景気回復を支えるようにするのは、各国政府の責任だ。そうしなければ、再び金融不安定化の緩和に追われる不本意な事態になりかねない。
次の媒体との共同掲載： Project Syndicate
著者：アリアンツのチーフ・エコノミック・アドバイザーで、同社の国際経営委員会のメンバーを務めるモハメド・A・エラリアンは、バラク・オバマ大統領の世界開発評議会の議長である。
画像：2010年11月11日、台北の台湾銀行で撮影された写真。米ドル紙幣が写っている。REUTERS/Nicky Loh。
