昨年12月14日日曜日の早朝、ペルーのリマで気候交渉担当者らは、 COP-20 協議を195か国による合意で締めくくりました。
リマ気候行動の呼びかけ（リマ合意）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における先進国と途上国の古典的な妥協であると同時に、20年にわたる困難な気候交渉の後に訪れた一種の突破口でもあります。
異議なく承認されたこの文書は、次の主要な国際気候協定の基礎となりました。この協定は、京都議定書（1997年）の後継として、2020年に実施されるよう、今年12月にパリで開催されるCOP-21で最終決定され、署名される予定です。
なぜこのリマ合意はこれほど重要なのでしょうか。また、パリでは何に注目すべきでしょうか。
幅広い参加
リマ決定は、過去20年間の国際気候政策から大きく転換するものです。 1995年のベルリン・マンデート と 1997年の京都議定書以来、協定の対象となる国は限られてきました。具体的には、いわゆる附属書I国（おおむね、20年前時点での先進工業国）です。
リマ合意は、参加国を大幅に広げます。各国が自国レベルで策定する「各国が自主的に決定する約束草案」（INDC、国連の用語）と、国連気候変動枠組条約事務局による貢献内容の報告・統合に関するトップダウンの要素を組み合わせています。
重要なのは、リマ決定が各国に6月までの排出削減計画の提出を求めている点です。これらの計画（INDC）では、各国が選ぶ基準年に基づく排出削減の具体的な目標と期限を示すことも、努力目標を掲げることも、政策措置を説明することもできます。
しかし、先進国と途上国の間に深い隔たりがあるため、合意のさまざまな側面は最後の30時間で骨抜きにされました。大切なものまで失われたわけではありませんが、この根強い隔たりは、交渉担当者にとってパリへの道のりが険しいことを示しています。
米中合意の影響
11月に中国と米国が 各国目標 を共同発表したことが、リマ合意の実現に大きな役割を果たしたのは明らかです。世界のCO2排出量の 40％超を占める二大排出国の約束は、リマの代表団に待望の弾みを与えました。
今後6か月以内に、他の先進工業国も独自の貢献を発表します。そして、さらに重要なことに、インド、ブラジル、韓国、南アフリカ、メキシコ、インドネシアといった他の主要な新興国も発表するでしょう。すでに欧州が参加しており、これにより世界の排出量の80％から90％が対象となります。これに対し、京都議定書の現行（第2）約束期間に参加する国々が占めるのは、世界のCO2排出量のわずか14％です。
ただし、インド、ロシア、オーストラリアなどの主要国に何が期待できるのかについては、依然として大きな疑問が残ります。
長期的な視点
ウィリアム・ノードハウス編の1998年刊『気候変動の経済学と政策課題』で、リチャード・シュマレンジーは、京都議定書が少数の国に大幅な削減を求めていると嘆きました。彼は、それが賢明な前進の道とはまさに正反対であると先見的に指摘しました。
より実りあるのは、当初の意欲水準が低くても、幅広い参加から始めることです。2015年のパリ協定によって、このアプローチがようやく採用される可能性が出てきました。
リマ決定に失望する環境活動家もいるでしょう。協議によって世界の排出量がただちに減るわけではなく、大気温度が摂氏2度（華氏3.6度）を超えて上昇するのを防ぐこともできません。広く受け入れられている政治目標ではあるものの、この気温変化の閾値は達成不可能になっています。
しかし、リマが重要なのは、長期的な行動を求め、地理的に幅広い国々の参加を実現しているからです。これは、最終的な成功に向けた確かな基盤です。
土壇場での妥協にもかかわらず、リマ合意はすべての国が参加する新たな前進の道を示し、気候変動の脅威に対処する意義ある世界的行動への期待をもたらします。各国間の激しい対立や協議の妥結が30時間遅れたことを踏まえても、リマは道のりにおける重要な一歩となるかもしれません。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロバート・N・スタヴィンズは、ハーバード・ケネディ・スクールのアルバート・プラット経営・政府学教授です。
画像：ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷の塊が剥がれ落ちる。ロイター。
