米国経済分析局（BEA）は、今年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率の第2次推計を発表した。マイナス成長になるとの予測は現実となり、2015年1～3月期のGDPは年率0.7％減となった。この報告をどう捉えるべきだろうか。単一の四半期について、一つのデータ系列に基づく一つの報告から傾向を見極めるのは危険を伴うという留保を付したうえで、この報告が現在の米国経済成長のペースについて示唆している可能性のある見方をいくつか挙げる。
第一に、単純にデータに欠陥がある可能性だ。一般に公開されるデータには、年間を通じて生じる変動を考慮する調整など、いくつかの調整が施されている。ほんの一例を挙げると、年末商戦のため毎年12月には売上高が伸びるので、こうした規則的なパターンを考慮する季節調整が行われ、毎年12月にGDP成長率が上向くと誤解しないようにしている。しかし、ここ数年、第1四半期の成長が弱いパターンが続いていることから、多くのエコノミストやアナリストは、BEAの季節調整に欠陥があるのではないかと懸念するようになった。 投稿 で、カリフォルニア大学バークレー校のジェレミー・コーエン＝セットンは、GDPデータに関するこの潜在的な問題を扱ったさまざまな記事をまとめている。
では、季節調整が問題ではないとしたらどうだろう。第1四半期のGDP成長は極めて弱かったが、3月を除けば、雇用の伸びが大きく鈍化したようには見えない。そこで第二の見方として、経済活動全体が縮小しているわけではない可能性がある。言い換えれば、景気後退が差し迫っているようには見えない。
しかし、産出の伸びが弱い一方で雇用の伸びが続くなら、第三の見方、すなわち生産性の伸びが低いことを示す兆候となる。 指摘している グレップ・イップ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、米国の状況を日本やドイツの状況になぞらえている。この場合、第1四半期の産出の伸びが弱かったのは、差し迫った景気後退の兆候ではなく、長期的な潜在成長率の低下を示している。
第四の見方は、2009年半ばの大不況終結以降、完全な回復がなお実現していないため、経済成長が弱い状態にとどまっているというものだ。失業率全体は、一部のエコノミストが自然失業率とみなす約5％の水準付近で推移しているかもしれない。それでも、25～54歳の働き盛りの年齢層で仕事に就いている人の割合は77.2％で、景気後退前の2007年に記録したピークを下回っている。GDP成長率はしばらくプラスが続いているが、GDPの複数の推計によれば、今日発表された減少は、望ましいほど力強くない回復を示している可能性がある。
もちろん、これらの見方がいくつか組み合わさったものが実情に近い可能性もある。だからこそ、GDPの減少に過剰反応すべきではない。むしろ、そもそもなぜ減少が起きたのかを考える時間を取るべきだ。
本記事は、 ワシントン公平成長センターとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策アナリスト。
画像：2012年7月30日、ニューヨーク証券取引所の外を歩く朝の通勤者。REUTERS/Brendan McDermid。
