大臣閣下、ご列席の皆様
世界は、私たちの想像を超える速さでデジタル化しています。デジタル技術はすでにあらゆるところにあります。しかし、これはまだ始まりにすぎません。
市民もデジタル化しています。4分の3が定期的にインターネットを利用しています。特に40歳未満の人々にとって、インターネットは生活に欠かせないものとなりました。
企業はいま、デジタル化の第5波、あるいは第6波に入りつつあります。単純なウェブサイトから、物流のためのエンタープライズ・リソース・プランニング、ブランド構築のためのソーシャルメディア、会計のための電子インボイスへと、多くの企業が進んできました。しかし、オンライン販売を行っている企業はあまりにも少数です。
行政機関も急速にオンライン化しています。EU市民の4分の1が、オンラインで申請を行っています。
デジタル世界が生産性にもたらす利点について、私たちは耳にしてきました。デジタル化は、これまでも、現在も、そしてこれからも、欧州にとって有益です。
それでも、デジタル技術を利用するだけでなく、その創出においても、より大きな役割を果たせるなら、欧州にとってはるかに望ましいのではないかと思わずにはいられません。
より質の高い雇用を生み出し、デジタル世界の形成に貢献するためです。今日、私たちはデジタル関連の雇用の一部を得てはいますが、十分ではありません。また、この新たなインターネット世界の形成に果たす役割も、ごくわずかです。
世界中のサッカー選手が欧州でプレーしたいと願っています。試合の舞台がそこにあるからです。同じ理由で、IT専門家は皆、米国に行くことを夢見ています。ITに関する夢も実現する場所として、欧州を築くべきです。
そこに至るには、欧州の政策は、市民、企業、行政機関がすでに進んだ方向に従わなければなりません。そうでなければ、アナログ世界向けの欧州連合と、デジタル世界における純粋に国家単位の思考への回帰に行き着くでしょう。21世紀の技術に19世紀の政策、ということです。
欧州にはデジタル連合が必要です。共通のルールと共通の政策があれば、デジタル時代の機会を捉える可能性は大きく高まります。
デジタル単一市場は、その重要な要素です。しかし、理由は経済面だけではありません。
EUはもはや単なる経済共同体ではなく、欧州連合です。共通の価値観と原則を持つ連合です。
その原則の一つは、企業が守るべきルールを欧州全体で共通化し、消費者に一貫した水準の保護を提供することです。真のデジタル単一市場では、誰もが同じプライバシー規則によって保護されるべきです。企業は同じ条件でオンライン販売を行えるべきです。著作権で保護されたコンテンツに国境を越えてアクセスする際、企業と市民に法的確実性をもたらすため、著作権制度の調和をさらに進めるべきです。通信・メディア企業は、規模の経済を可能にし、公平な競争環境を確保する一貫した枠組みから恩恵を受けるべきです。
国籍を理由とする差別の禁止も、EUのもう一つの基本原則であり、価値でもあります。
たとえば、ポーランド市民がドイツのウェブサイトで商品の購入を拒まれ、代わりにポーランドのウェブサイトへ案内されるデジタル経済は、私たちが過去50年間築いてきた欧州の理念と相いれません。
もちろん、このような差別が非効率であることには経済的な根拠があります。また、たとえば著作権で保護されたデジタルコンテンツの分野では、視聴覚部門における権利の価値を守るためなど、差別が正当化される余地が残る場合もあります。しかし、最近公表したデジタル単一市場戦略で表明したとおり、いわゆる商業的ジオブロッキングや、これに類する不当な差別的慣行には、間違いなく対処すべきです。こうした慣行をなくす正確な利益を算出できないとしても、それらは市民の欧州という理念と相いれません。
「重要なものすべてが数えられるわけではなく、数えられるものすべてが重要なわけでもない」と言ったのはアインシュタインでした。欧州において差別の禁止は重要だと、私は信じています。
では、欧州にデジタル連合が必要だとすれば、それはどのような姿であるべきでしょうか？
もちろん、差別も障壁も、これほど多くの分断されたルールもない、真のデジタル単一市場が必要です。しかし、期待するすべての恩恵を生み出すには、産業がICTの開発と活用を先導できるよう支援しなければなりません。持続可能な製造業、フュチュール工場、オートメーション、インダストリー4.0――呼び方はどうあれ、産業が未来の市場に対応できるよう、これらを欧州共通の優先課題としなければなりません。
デジタルスキルも必要です。これまで以上に、多くの人に必要です。日常生活のため、一般の仕事のため、そしてICT専門家のためのデジタルスキルです。
実際、今日、多くの人々は自分の仕事が「デジタル化によってなくなる」のではないかと不安に感じています。iPadを相手に、誰が競争できるでしょうか？
これは根拠のない不安ではありません。今日私たちが知る多くの仕事が消えていくでしょう。著名な研究の中には、コンピューターに置き換えられる可能性のある現在の仕事の割合を約50％とするものもあります。
しかし、これは新しいことではありません。デジタル化の有無にかかわらず、「変化ほど不変なものはない」とヘラクレイトスは言いました。彼がデジタル化を念頭に置いていなかったことは確かです。
デジタル化によって一部の仕事がなくなることに疑いの余地はありません。蒸気機関も電気も、同じことをもたらしました。問題は、新たな雇用を生み出すため、新しい技術にどれだけ速く適応できるかです。
新しい技術に適応し、それを活用するには、欧州全体のデジタルスキルの水準を高める必要があります。
確かに、すでに取り組みは進んでいます。学校ではカリキュラムにICTをさらに取り入れ、企業は職業訓練としてのICT研修を拡充しています。EUでさえ、デジタル教育を推進する2つの取り組み、デジタル雇用のためのグランド・コアリションと「教育の開放」イニシアチブをすでに開始しています。
しかし、十分な速さで進んでいると本当に信じる人がいるでしょうか？10年前、IT専門家でさえ、近い将来に自動運転車が実現するとは考えていませんでした。今日、メルセデスはすでにしばらく前から、ドイツの道路でラッシュアワーの交通の中、自動運転車やトラックを走らせています。
私たちの暮らしを向上させる新たなデジタルソリューションを可能にするための大規模なスキル向上は、長期的に必要な課題ではありません。緊急に必要な課題です。
企業には、デジタル能力を備えた従業員と顧客が必要です。デジタル化へ移行する行政機関には、デジタル能力を備えた市民が必要です。誰もがデジタルインボイスを扱えるようになって初めて、紙の請求書を廃止できます。それまでは、1522年のグーテンベルクの印刷機も、最新のクラウドアプリと平和に共存するでしょう。そして、その先も確かに、人々は本物の紙に触れ、紙の匂いをかぎたいと思うでしょう。ただし、それは官僚的な手続きよりも、余暇のためであるほうがよいでしょう。
ですから、デジタルスキルの向上を加速させる必要があります。しかし、政策でできることには限りがあります。結局のところ、市民がデジタル技術を急速に習得するのは、自らそれを望む場合に限られます。
本当に必要なのは、産業にとっても人々にとっても、欧州でICTを魅力的なものにすることです。それは容易な課題ではありません。しかし、ITに関する夢が実現する場所として欧州を築ければ、人々は夢を描き始めるでしょう。
ご清聴ありがとうございました。
この記事は当初、 ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルのブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ギュンター・H・エッティンガーは、欧州委員会のデジタル経済・社会担当委員です。
画像：欧州中央銀行本部前に設置された、ライトアップされたユーロの彫刻。ロイター。
