持続可能なビジネスのリーダーによれば、新たな世界の開発目標の達成において、企業は過去の国連目標の達成時よりもはるかに大きな役割を担うことになるが、民間企業が関与するためには、より強い根拠が必要だという。
World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）の代表であるピーター・バッカー氏は、企業が17の持続可能な開発目標（SDGs）の策定に寄与してきたと述べた。SDGsは、飢餓の撲滅から、すべての人への水と衛生の提供までを対象としている。
しかし、多くの企業は、今月国連サミットで採択される予定のSDGsに定められた169のターゲットの達成に、どのように貢献できるかについて、まだ十分に検討できていない。
先進的な企業の大半は気候変動が進行中であることを認識し、その対策戦略を策定しているものの、「SDGsに関しては、まだ同じレベルの関与には至っていないと思います」とバッカー氏は述べた。
気候変動とは対照的に、SDGsへの関与を「ビジネス上の根拠」は、依然として明確になっていないと、彼は付け加えた。
その理由の一部は、2030年までに達成すべきSDGsが、優れたガバナンスからジェンダー平等、持続可能な消費まで、非常に幅広い課題を対象としているためだ。
9月25～27日のサミットに合わせ、WBCSDとそのパートナーは、 ガイド を発表する予定だ。このガイドは、企業が新たな目標のうちどれが自社に関係するのか、どこで影響を及ぼせるのか、そして進捗をどのように測定するかを整理する助けとなるものである。
SDGsが約束するように、すべての人に手頃で持続可能な近代的エネルギーを提供することに関しては、太陽光マイクログリッドのような解決策がすでに利用可能だと、オランダの配送大手TNT NVの元CEOであるバッカー氏は述べた。
「世界が必要としていることを実行するための取り組みは、あまりにも少ない」と彼は述べた。
気候変動への解決策
今後数週間で、WBCSDは世界各地および地域の企業を集め、12月にパリで行われる会議に先立ち、気候変動に対処するための行動計画を練り上げる計画だ。パリの会議では、地球温暖化を抑制するための新たな国連合意の策定が課題となっている。
企業幹部は一連の会合に出席する。会場は南アフリカ、 インド、中国、ブラジル、オーストラリア、そして米国である。
彼らは、化石燃料部門の炭素排出量の削減、産業のエネルギー効率の向上、森林による炭素貯蔵の増加、再生可能エネルギーの拡大といった解決策を、自社がどのように最も効果的に推進できるかを決める予定だ。
例えば、9月4日にヨハネスブルグで、WBCSDは、 マイクログリッド をアフリカで開発・導入するプログラムを開始した。ABB、アルストム、EDF、エンジー、エスコム、ファースト・ソーラー、シュナイダーエレクトリックなどの主要エネルギー企業が参加している。
世界では約11億人が電力へのアクセスを欠いている。プログラムの支援者は、集中型の送電網が機能していない、あるいは届いていない地域では、低炭素のマイクログリッドが電力を供給でき、人々が高排出の代替手段への依存を余儀なくされる状況を解消できると考えていると、WBCSDは述べている。
バッカー氏によると、同プログラムの目標は、パリ気候会議までに実行可能で低炭素の企業行動計画を整えることである。
新たな国連気候合意では、特定の期限までに実質ゼロの炭素排出を達成するための約束を盛り込み、炭素価格付けのような市場メカニズムを活用するとともに、排出削減目標を5年ごとに段階的に引き上げる仕組みを設けるべきだと、彼は付け加えた。
「ビジネスパーソンに必要な環境とは、変わらないことがもはや選択肢にならない環境です。変化を促す経済的インセンティブが整えられつつあるのですから」と彼は述べた。
この記事は、トムソン・ロイター財団との協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：メーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリストである。
画像：干上がった池で魚を捕まえる少年。REUTERS/Jitendra Prakash。
