米国を世界的な成功の頂点に位置づける国際経済指標があれば、その成功は特定の指導者や政権の行動によるものなのかという疑問が必ず生じます。この問いを「世界競争力報告書2018」に当てはめるにあたり、まず事実を見てみましょう。
まず注目すべきなのは、競争力の測定に新たな方法論を正式に採用した初めての年だということです。これは大きな転換です。今年使用する指標の約66％が新しく、破壊的なアイデアに対する企業の開放性、国民のデジタルスキルの水準、企業の組織階層のフラットさなどを対象としています。こうした要素は、良好な交通インフラや円滑に機能する市場といった従来型の指標と並んで、今後、国の競争力の本質をより的確に捉えるようになると考え、変更を加えました。
世界有数のイノベーション大国である米国は、この新たな競争環境において非常に有利な位置にあります。12の柱のうち3つ、すなわち企業の活力、労働市場、金融システムで総合世界1位です。さらに、イノベーション（ドイツに次ぐ）と市場規模（中国に次ぐ）の2つで2位につけています。
これは、従来の方法論における米国の状況とは対照的です。前回の方法論では、米国が指数で首位に立ったのは2008年が最後でした。金融危機に起因する不確かなマクロ経済環境は、その後の数年間に米国の足かせとなった要因の一つにすぎませんでした。
しかし「旧」方法論の下でも、米国はここ数年上昇傾向にあり、昨年には順位を2位まで回復しました。このことは、競争力に寄与する多くの条件は一夜にして獲得したり築いたりできるものではない、という見方を裏づけています。
2018年は競争力に関する新たなモデルを正式に採用する初めての年ですが、実際には2017年のデータも新たなモデルに当てはめ、各国の成績が年ごとにどう変化したかを確認しました。米国はその場合も首位となり、競争力の頂点へと上昇した背景には長期的な要因があり、今年の好成績が一時的なものではないことを改めて示唆しています。
毎年測定する140の経済圏のスコアをどのように算出しているかも考慮する価値があります。指数の加重配分の約70％（指標の実数に占める割合はやや低い）は、国連、世界銀行、国際電気通信連合などの国際機関が提供するデータに基づいています。測定から公表までには通常2～3年の遅れがあります。
これは、米国の上昇が、前政権による先見性のある構造改革やイノベーションだけに起因するという意味でしょうか。答えは、はっきりと「いいえ」です。米国の強みの一部は、その時期よりも前から存在しています。同様に、現政権の取り組みを無視することもできません。報告書の加重配分の70％が客観的なデータに基づく一方、残る30％は米国の企業リーダーたちの見解を表しています。彼らが米国の競争力を肯定的に評価しているなら、その見解はまさに現在の状況に基づくものです。
競争力が根づくには長い時間がかかりますが、比較的短期間で損なわれることもあります。米国について認識されているいくつかの警戒すべき兆候が深刻化すれば、2019年の世界競争力指数は大きく異なるものになるかもしれません。たとえば、貿易関税の変更、司法の独立性に対する信頼の低下、所得格差の拡大、あるいは高度な技能を持つ外国人材の採用がより困難になることなどです。現在の米国の世界における地位について、過去と現在の指導者はいずれも正当に誇ることができます。真の課題は、明日もこの地位を維持することです。
