外国貿易が国内議論の中心となるなか、新たな研究が、世界に開かれた経済の経済的恩恵を推計している。
消費者と生産者の行動についてどのような仮定を置くかによって、国際貿易は米国の国内総生産を2〜8％押し上げると、アルノー・コスティノ氏とアンドレス・ロドリゲス＝クラレ氏は「貿易による米国の利益：外国生産要素サービス需要を用いた評価」（NBERワーキングペーパー第24407号）で報告している。研究者らは貿易による利益について新たな証拠を示すだけでなく、推計値の幅がなぜこれほど大きいのかも説明している。
貿易の門戸を閉ざした場合に米国経済がどう反応するかについて、直接的な定量的証拠は驚くほど少ない。前例を探すなら、研究者らは1807年の通商禁止法にさかのぼることができると指摘する。米国は、中立を繰り返し侵害した英国とフランスへの報復として、両国との貿易を禁じた。GDPは大幅に減少したが、トーマス・ジェファーソン大統領時代の農業中心の社会は、今日のハイテクでサービス主導の経済とはほとんど似ていない。
「教科書的なアプローチ」に従って、米国の国境を閉ざし国外との貿易を停止した場合のGDPへの影響を分析するには、世界中の数千品目の価格データを収集し、それらが米国製品とどの程度代替可能かを推定する必要がある。研究者らが記すように、「教科書的なアプローチを実行するために実際に必要な情報量は、控えめに言っても相当なものだ」。分析を簡略化するため、研究者らは生産要素サービス、すなわち世界各地から購入する財に組み込まれた労働と資本の貿易に焦点を当てることにした。そして、国内資源だけに全面的に依存する反実仮想上の米国経済と、国際貿易を通じて外国の生産要素サービスを利用できる経済とを比較し、貿易による利益を推計する。この分析では、二つの重要な問いが浮かび上がる。生産要素サービスの輸入は米国経済でどれほど大きな役割を果たしているのか、また、こうしたサービスへの需要の弾力性はどの程度か。
米国の輸入額は大きいものの、国内支出に占める割合は比較的小さい。この割合を測る一つの方法として研究者らが提案するのは、輸入品全体の価値が、それらの生産に使われた外国の生産要素への支払い総額に等しいと仮定することだ。この方法では、2014年の米国総支出の8％となる。しかし、より包括的な方法で測ると、米国の輸入は大幅に多い。国内生産でも輸入中間財が使われている点を考慮し、たとえば米国製自動車に組み込まれるドイツ製トランスミッションなどを世界産業連関データベースのデータに基づいて調整すると、米国の輸入比率は11.4％になると研究者らは結論づけている。
測定方法にはさまざまな考え方があるが、輸入需要の弾力性はさらに議論の多い問題だ。外国の生産要素サービスは、国内のものとどの程度近い代替品なのだろうか。需要が、海外でしか採掘されない鉱物の輸入を主に反映しているなら非弾力的である可能性が高い。一方、米国を含む複数の国で栽培される小麦も含むなら、弾力的と考えられる。多くのアパレル企業にとって、安価な外国人労働力への需要は非弾力的だ。米国内で縫製した衣料品は、競争力のある価格では販売できないからだ。
研究者らは国際貿易が米国経済にもたらす利益について単一の推計値を示していないが、妥当な範囲はGDPの2〜8％だとしている。外国貿易は経済生産の水準を引き上げる一方で、誰もが恩恵を受けるわけではないと認めている。消費者は価格低下の恩恵を受けるが、一部の労働者は賃金の低下や解雇によってその恩恵が相殺される可能性がある。
