学生ローンの債務がますます膨らむなか、学生や保護者、政府が懸念を強めています。平均すると、教育を受けることによるリターンは少なくともわずかに低下しているようです。
将来の所得という観点から見た教育の価値は、時とともに低下してきました。経済全体の就学水準が高まるにつれて、教育をさらに1年受けることによるリターンは低下する傾向にあります。
最近の研究「世界各国における教育収益率の比較推計」は、世界140の経済圏と800を超える世帯調査の比較可能なデータを用いた、教育の個人的収益率に関する最新の推計を報告しています。個人的収益率とは、その投資がなかった場合に得られたはずの所得と比べて、個々の学生が得る所得のことです。よく知られているように、教育の収益率は、個人の生涯所得の価値と教育費用の正味現在価値を結びつけるものです。投資が経済的に正当化されるには、収益率がプラスであり、代替的な収益率を上回る必要があります。個人にとって、費用と便益を比較衡量することは、収益率が個人の割引率（借入費用とリスクに対する引当分）を上回る限り投資することを意味します。
誤解しないでください。教育のリターンは依然として大きいものです。世界全体で、教育の収益率は健全な10％です。預金口座でこれだけの利回りを得てみてください！さらに、低所得国ではリターンがより高くなっています。教育段階による違いもあります。教育は大きな平等化の力であり、女性の平等を促進します。女性の教育収益率は、男性よりも引き続き高くなっています。
観察されたパターンにおける最大の変化は、初等教育のリターンがもはや最も高くないことです。初等教育の高いリターンは、1990年代以降、国際開発の分野で初等教育を重視する理由の一つとして挙げられてきました。現在、首位に立つのは高等教育です。初等教育の収益率は10％を上回ります。中等教育段階では、わずか7％と低くなります。高等教育段階の教育収益率は、驚くべきことに15％です。注： 預金金利 は2013年に世界平均で4.9％であり、貸出金利 は11.8％でした。サハラ以南アフリカにおける教育の平均収益率は12.4％です。
政策への示唆はあるでしょうか。あります。重要なものを3つ挙げたいと思います。
貧困層への投資に重点を置くことです。彼らが良質な教育を受けられるようにしてください。単に就学させるだけでなく、教育の質を確保し、実際に学べるようにする必要があります。初等教育の収益率が低下しているのは、教育の質が低いためかもしれません。質が低ければ、貧困層が中等・高等教育に進む機会は減り、高等教育段階での高いリターンは格差の拡大につながります。良質な基礎教育から始めて貧困層に重点を置くことは、近い将来に貧困層が高等教育を受けるための投資でもあります。
教育の質に投資することです。基礎教育への取り組みでは就学機会が重視され、質への配慮が十分ではありませんでした。基礎教育へのアクセスは、ここ数十年で大きく拡大しました。現在も5,800万人の子どもが学校に通えていませんが、1999年から2012年の間に、未就学の子どもの数はほぼ 半減しました。したがって、初等教育の収益率が低下しているからといって、基礎教育を優先課題から外すべきだということにはなりません。中等教育の収益率が低いのは、おそらく教育の質が低く、成績のよい学生が高等教育に進み続けているためです。質は課題です。読み書きや基礎的な算数ができない子どもは2億5,000万人おり、そのうち1億3,000万人は 学校に通っています。新たに蓄積されつつある、何が 有効か についての知見 基盤に基づき、学習成果を改善するために、さらに多くの取り組みが必要です。
高等教育を拡充することです。高等教育の高いリターンは、大学が個人にとって良い投資であることを示しています。しかし、公的な優先課題は、すべての人への一律補助ではありません。大学段階で、公平で公正かつ持続可能な費用回収（所得連動型学生ローンなど）を改善するための一貫した取り組み、適切な場合の高等教育への対象を絞った補助、そして供給の多様性を認め、競争条件を平等にする規制改革を通じた高等教育機会の拡大が重要です。
オランダの経済学者で、初代ノーベル経済学賞受賞者の ヤン・ティンバーゲンが述べたように、「不平等は教育と技術の競争である」。貧困層への投資をまず重視することは、不利な立場にある人々がこの競争で優位に立てるよう支援する一つの方法です。
この 投稿は、世界銀行の「グローバル開発のための教育」 ブログに初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ハリー・アンソニー・パトリノスは、世界銀行教育セクターのマネージャーです。
画像：公立学校の授業中、教師が黒板に書いている。REUTERS/Sergio Perez
