Amazonが1994年に創業し、その翌年にeBayが設立されると、両社はインターネットの接続性を活用して、より効率的な新しい市場を生み出した。当初は書籍や収集品の新しい売買の方法であったが、現在ではeコマースはあらゆる場面に広がり、新品と中古品を問わず新たな商品を顧客に提供するとともに、物流と小売りにおけるグローバルな勢力となっている。同様に、今日のシェアリングエコノミー企業はまだ創業初期にあるかもしれないが、そのサービスはいつの日か広く行き渡るだろう。
今では、オンライン賃貸サービスであるAirbnbの名を知らない人はほとんどいないだろう。同社の従業員はわずか600人にすぎないが、賃貸物件として掲載されている物件は100万件に上り、世界最大のホテルチェーンよりも規模が大きい。もちろん、Airbnbが提供するものはホテルが提供するものとは異なる。しかし、Airbnbが例えばメイドサービスや食事の提供といった選択肢を加えれば、当初想像されるよりもホテルにとって近い競合となりうる。
Airbnbのモデル、そして新興のシェアリングエコノミー全般の根底にある洞察（振り返ってみれば明白なもの）は、世界には十分に活用されていない資産や資源が溢れているということである。車、自転車、アパート、別荘、工具、ヨットなど、自分が所有するものを実際に使っている時間はどれほどあるだろうか。オフィスビルや教室は、夜間にどのような価値を生み出しているだろうか。
答えは資産、個人、世帯、組織によって異なるが、稼働率の数値は驚くほど低い傾向にある。最近の調査では、自動車の稼働率は8%とされており、長時間の通勤に悩まされていない人にとっては、その数値でさえ高く感じられるかもしれない。
しかし、インターネットによって、市場の効率性だけでなく、さまざまな資産の稼働率も高める創造的な新しいビジネスモデルが可能になっているため、これらの数値は変わりつつある。数百もの実験が行われている。当然ながら、そのすべてがAirbnbやUberのような驚異的な成長を遂げるわけではない。デザイナーズ服やアクセサリーのレンタルを行うRent the Runwayのように、収益性の高いニッチ市場を見出すものもあれば、単に失敗に終わるものもあるだろう。
こうしたeコマースの基盤となるデジタルプラットフォームは、関連する二つの課題に対応する必要がある。第一は、ネットワーク効果を生み出すことである。すなわち、買い手と売り手が事業を持続可能なものにするのに十分な頻度かつ十分な速さで出会えるようにすることだ。第二に、プラットフォームは取引の双方において、商品またはサービスに対する信頼を築かなければならない。
信頼はネットワーク効果にとって極めて重要であり、そのため、買い手と売り手が当該プラットフォームを繰り返し利用するよう促す双方向の評価システムが必要となる。そうなれば、小規模な事業者であっても、時間の経過とともに既知の存在となるため、大規模な市場で活動できるようになる。これらのプラットフォームの力は、市場の情報の信号密度を劇的に高めることで、情報の非対称性を克服することに由来している。
実際、頻繁にはeコマースを利用しない人々を促すため、イノベーターと投資家は、別々の、さらには競合するプラットフォームの評価データベースを統合する方法を模索している。法的および技術的な課題をどのように克服する必要があるにせよ、将来的には、AmazonやAlibabaのような小売大手がすでに社内で行っているデータ統合のような動きが広がることを想像することは確かに可能である。
もちろん、「望ましい」行動を支えるための他のインセンティブも存在しうる。例えば、罰金や保証金（長期間借りられたまま返却されなかった自転車など）が挙げられる。しかし、懲罰的な措置は容易に紛争や非効率を招きかねない。これに対し、評価システムを洗練させることの方がはるかに大きな可能性を秘めている。
未活用資源を活用したいという欲求は、物的資産に限られるべきではない。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは 最近 、労働市場におけるインターネットを基盤としたアプローチや、人材およびスキルの需要と供給を結びつけるという課題について研究してきた。
一部（おそらくは大半）のシェアリングモデルは、労働と、その他の資産の両方に依存している。例えば、個人と、その人の車、コンピューター、ミシン、またはキッチン（自宅への食事配達のため）などである。現代の生産に先立つ家内工業への回帰ともいえるこの仕組みが今日可能になったのは、インターネットが、かつて労働を工場やオフィスに集中させることを余儀なくさせていた分散のコストを引き下げているからである。
おそらく避けられないことだが、カリフォルニアからヨーロッパに至るまで、Uberが今まさに直面しているように、規制上の問題が生じている。タクシーやリムジンは、営業するために免許が必要であるため、ある程度競争から保護されている。また、顧客の安全のために規制も受けている。しかしその後、Uberは車両と運転手に対して主として独自の規制を受ける差別化された製品で、その市場に参入する。その過程で、Uberは新たな免許の発行をめぐる公的な決定と同じくらい確実に、免許の価値を低下させる恐れがある。これまで競争から保護されてきたパリやその他のフランスの都市のタクシー運転手が、これほど激しく（時には暴力的に）抗議していても驚くにはあたらない。
興味深い問いは、金融セクターがシェアリングエコノミーをどこまで取り入れるかである。P2P融資やクラウドファンディングは、すでに借り手と投資家をマッチングさせる新たな手段となっている。当然ながら、責任と保険に関する問題には、すべてのシェアリングエコノミーモデル、特に金融関連のモデルにおいて対処する必要があるが、これらは到底克服できないような障害ではない。
実のところ、インターネット主導による、物的資本および金融資本、あるいは人的資本および人材を含む、十分に活用されていない資源の活用プロセスは、止めることができず、加速している。長期的な利益は、効率性や生産性の向上（マクロデータに表れるほど大きなもの）だけでなく、幅広いスキルを必要とする、切実に求められている新たな雇用の創出にもある。実際、自動化による雇用の喪失や雇用の移動を懸念する人々は、シェアリングエコノミーに目を向け、ほっと胸をなでおろすべきである。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：マイケル・スペンスは、世界経済フォーラムの「新たな成長モデル」グローバル・アジェンダ評議会の議長を務めている。
画像：オフィスでコンピューターのマウスを使う女性のイメージ写真。REUTERS/Catherine Benson。
