34か国を監視・分析する国際的な政策団体、経済協力開発機構（OECD）は最近、次の図表を ツイートし ました。
この図表は、最低賃金制度を導入しているOECD加盟国における、税引き後の最低時給を米ドルで示しています。
オーストラリアとルクセンブルクは、いずれも時給9ドル超で首位に立ち、ラトビアとメキシコは2ドル未満で最下位です。
連邦最低賃金が時給7.25ドル、税引き後で6.26ドルの米国は、11位です。
ただし州別に見ると、 ばらつきがあります。 最低賃金を定める45州の間で、ワシントンD.C.の時給9.05ドルから、ジョージア州とワイオミング州の時給5.15ドルまで幅があります。ガーディアン紙は、 2015年に21州が最低賃金を引き上げたと報じており、複数の州で最低賃金を時給10.10ドルに引き上げる手続きが始まっています。
Business Insiderのマイルズ・ユードランド氏は、米政府が現在、 年間1,528億ドルを支出して おり、その支援先は、賃金があまりに低いため今なお援助を必要とする勤労世帯だと報じました。
本記事は、 Business Insiderとの共同掲載です。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：リビー・ケインはBusiness Insiderのパーソナルファイナンス担当編集者です。
画像：2010年7月13日、タリンのATMから500エストニア・クローン（40ドル）を引き出す利用者。REUTERS/Ints Kalnins。
