はじめに
過去数十年にわたり、特に先進国では、上位所得の不平等が世界的に加速度的に拡大するのを私たちは目の当たりにしてきた（Goldin and Katz 2008, Deaton 2013, Piketty 2013）。最近の研究（Aghion et al. 2015）で私たちは、米国を筆頭とする先進国において、イノベーションがこの物語に避けて通れない要素であると論じている。このため、1960年代以降の米国について、イノベーション（年間の特許出願数で測定）と上位所得の不平等（上位1%の所得シェアで測定）を見ると、この二つが並行して推移していることがわかる。
図1. 米国における上位所得シェアと特許出願、1963～2013年
注：本図は、米国全体について、人口1,000人当たりの特許出願件数を上位1%の所得シェアに対してプロットしたものである。観測期間は1963年から2013年までである。
出典: Aghion et al. (2015).
イノベーションが上位所得の不平等の急拡大を部分的に説明するかどうかを知ることは、なぜ重要なのか。実際、イノベーションには、上位所得の不平等をもたらしうる他の要因にはない長所がある。
第一に、イノベーションは先進国経済における生産性成長を牽引する（Aghion et al. 2014を参照）。
それに加えて、以下で論じるように：
たとえイノベーションによる社会的余剰が、当初はそれを生み出した者によって取り込まれうるとしても、イノベーションが経済全体に普及するにつれて、最終的には広く共有される；そして
イノベーションは、新しい技術が常に古い技術に取って代わるプロセスである創造的破壊の結果として、社会的流動性を高める。
論点
イノベーションが上位所得の不平等を拡大させると同時に社会的流動性を高めるという見方は、次の直感に基づいており、これをシュンペーター型成長モデルを用いて定式化する。すなわち、新たな技術革新によって、イノベーターは競争的な周辺企業に対する技術的優位を高めることができる。また、起業家は労働需要を削減することも可能になる。これらはいずれも、少なくとも周辺企業が新技術に追いつくまでの間は、労働者の所得シェアを犠牲にして起業家の所得シェアを高める要因となり、その結果、イノベーションは上位所得の不平等にプラスの影響を与える。しかし同時に、イノベーションが増えれば、それだけ創造的破壊も増え、新たなイノベーター（「新規参入者」）が現在の企業所有者（「既存企業」）に取って代わる余地も大きくなる。このことは、既存企業が参入障壁を高めることを目的とした（例えばロビー活動などの）あらゆる活動が、イノベーションの社会的流動性へのプラスの効果を弱めることを意味する。したがって、より包摂的なイノベーション主導型成長を実現することが目的であれば、そうした活動には対抗すべきである。
革新性が高まると上位所得の不平等と社会的流動性の双方が高まるという予測は、米国で最も革新的な州であるカリフォルニア州が、最も革新的でない州であるアラバマ州に比べ、上位1%の所得シェアと社会的流動性の水準のいずれも大幅に高いという事実によく示されている（Chetty et al. 2015）。
イノベーションと上位所得の不平等
上位所得の不平等は、Frank（2009）のデータを用い、上位1%の所得シェアによって測定する。米国の州における現在のイノベーションを測定するため、まず、当該州における人口一人当たりの年間新規特許件数を用いる（この指標を「特許件数」と呼ぶ）。次いで、USPTOのデータベースの情報を活用し、特許被引用数に基づく品質加重イノベーションの各種指標を構築する。
本研究では、1975年から2010年までの米国州間のパネルデータを用い、革新性が上位所得の不平等に与える影響を分析する。ここで革新性は、対応する米国州における（品質加重された）特許化されたイノベーションのフローによって測定し、上位所得の不平等は上位1%が保有する所得シェアによって測定する。
図2. 米国における上位所得シェアと特許出願、1970～2010年
注：本図は、人口一人当たりの特許出願件数の対数（横軸）を、上位1%の所得シェアの対数（縦軸）に対してプロットしたものである。観測値は、1975年から2010年について米国の州レベルで算出している。
出典: Aghion et al. (2015).
図2は、ある米国州のある年における上位1%の所得シェアが、特許件数を用いて算出した当該州の革新性の度合いと、正の有意な相関関係にあることを示している。
本稿ではさらに踏み込んで、この相関関係がイノベーションから上位所得の不平等への因果効果を反映していること、そしてこれがイノベーションのすべての指標について当てはまることを示す。この因果関係は、州の革新性について二つの異なる操作変数の用い方によって立証する。第一の戦略は、上院の歳出委員会に関するデータを用いるものである（Aghion et al. 2009に倣う）。その根拠は、歳出委員会に新たに任命された議員が、自州の研究への連邦資金の配分を推進するであろうという点にある。第二の戦略は、他州におけるイノベーションに関する情報を用いるものである。その根拠は、他州でのイノベーション活動には知識の波及効果があり、ゆえに特定の州におけるイノベーションのコストを引き下げるという点にある。
実際、両操作変数は、互いに無関係であるにもかかわらず、類似した有意な係数を示している。例えば、人口一人当たりの特許件数で測定した場合、歳出委員会を操作変数として用いても、知識の波及効果を用いても、1975年から2010年の間に生じた上位1%の所得シェアの総増加分のうち、革新性の増加が平均して約17%を占める。これは著しく大きな数字である。特に、イノベーターはイノベーションを行う際にしばしば州をまたいで移動すること、またイノベーションによるレントの一部は、当該州に居住していない個人の所得を増加させうることを考慮すると、なおさらである。これらのいずれも17%という数字には含まれていない！
イノベーションと所得の不平等のより広範な指標
図3は、最上位所得を重視しないジニ係数のような、より広範な不平等の指標とは、革新性が正にも負にも相関していないことを示している。図3では、州と年のすべての観測値をパーセンタイルに分類し、各イノベーション・パーセンタイルに対応する上位1%の平均所得シェアと平均ジニ係数をプロットしている。比較を容易にするため、各系列はその初期値で基準化している。同図によれば、イノベーション・パーセンタイルが最下位から最上位へと移行すると、上位1%のシェアは30%増加する一方、下位99%のジニ係数はすべてのイノベーション・パーセンタイルにおいて変化しない。本稿ではまた、上位2～10%の所得シェア（すなわち上位1%を除く）やアトキンソン指数のような他の不平等指標を考慮した場合も同様であることを示す。
言い換えれば、イノベーションを抑制することは生産性成長を阻害する一方で、所得分配全体の改善には役立たない。
図3. イノベーション、上位1%のシェア、下位99%のジニ係数
注：本図は、上位1%の平均所得シェアおよび下位99%のジニ係数を、対応するイノベーション・パーセンタイルの関数としてプロットしたものである。下位99%のジニ係数とは、所得分布の上位1%を除いた場合のジニ係数である。イノベーション・パーセンタイルは、1975年から2010年までの米国の州と年の組み合わせを用いて算出している。各系列は、最下位のイノベーション・パーセンタイルにおける値で基準化している。
出典: Aghion et al. (2015).
イノベーション、創造的破壊、社会的流動性
次に、米国の通勤圏（CZ）を対象として、革新性が社会的流動性にどのような影響を与えるかを分析する。その際、Chetty et al. (2014)の社会的流動性指標と、地域単位のイノベーション指標を組み合わせて用いる（USPTOのデータベースが特許発明者の住所および郵便番号に関する情報を提供している点を活用する）。Chetty et al.は、絶対的上方流動性を、2011～2012年に30歳であった人物について、その両親が当該人物が16歳であった1996年に所得のどのパーセンタイルに属していたかに応じた、期待パーセンタイルまたは「順位」（0から100まで）として定義している。
図4. 米国におけるイノベーションと社会的流動性
注：本図は、人口一人当たりの特許出願件数の対数（横軸）を、社会的流動性の対数（縦軸）に対してプロットしたものである。社会的流動性は、両親が1996年（本人が約16歳のとき）に所得分布の最下位五分位に属していた場合に、2010年（本人が約30歳のとき）に所得分布の最上位五分位に属する確率として算出している。観測値は通勤圏レベルで算出しており（569の観測値）、特許件数は2006年から2010年までの平均値である。
出典: Aghion et al. (2015).
図4は、特許件数と社会的流動性の間に正の相関があることを示している。これは、革新性が上位における流動性を高めるという予測と整合的である。
次に、社会的流動性に対する「新規参入者によるイノベーション」の効果と「既存企業によるイノベーション」の効果を別個に検討する。その結果、次の点が明らかになった：
新規参入者によるイノベーションは社会的流動性に対して正の有意な効果を持つ一方、既存企業によるイノベーションの社会的流動性への効果は有意ではない；
社会的流動性を新規参入者によるイノベーションと既存企業によるイノベーションの両方に同時に回帰させた場合、すなわち両者の間で「ホースレース」（競合比較）を行った場合、イノベーションが社会的流動性に及ぼす効果のすべては、新規参入者によるイノベーション、すなわち創造的破壊に関連している。
抑制要因としてのロビー活動
ロビー活動は一般に、既存企業が新規参入を阻止するのに役立つ。したがって、ロビー活動の強度がより高い地域では、革新性が社会的流動性に与える効果はより小さくなるはずだという仮説が立てられる。
Open Secretsプロジェクトは、全国レベルでの業種別ロビー活動支出を提供している。地域レベルでのロビー活動の強度を測定するため、通勤圏ごとにBartik変数を構築した。これは各業種におけるロビー活動支出の加重平均であり、そのウェイトは米国国勢調査局による当該州の総雇用に占める各業種のシェアに対応する。
次に、通勤圏を横断して、ロビー活動の強度が革新性の社会的流動性への効果にどのように影響するかを分析する。その結果、次の点が明らかになった：
新規参入者の革新性が社会的流動性に与える効果は、ロビー活動の強度が中央値を下回る地域においてのみ、正かつ有意である；
既存企業によるイノベーションは、ロビー活動の強度が中央値を上回る地域と下回る地域のいずれを見ても、社会的流動性に対して効果を持たない。
これらの結果は、ロビー活動が新規参入者によるイノベーションの効果を弱めることにより、革新性が社会的流動性に与える影響を抑制するという考えを裏付けている。
結論
私たちの最近の論文（Aghion et al. 2015）では、イノベーション主導型成長が上位所得および社会的流動性に与える効果を分析している。その結果、一方では革新性と上位所得シェアとの間に、他方では革新性と社会的流動性との間に、正の有意な相関を見出した。
本研究は、イノベーションに関する税制設計、ならびに税制をその他の政策手段（競争・参入政策、特許政策、研究開発補助金）と組み合わせてより包摂的な成長を実現することについて、潜在的に重要な政策的含意を持つ。
今後の拡張として、特許化を超えたイノベーションを検討することが挙げられる。その方向への第一歩として、上位所得の不平等と、フロンティア成長および非フロンティア成長との関係を検討した。ここでフロンティア成長とは、労働生産性が、その年における米国で最も生産性の高い州の生産性に対して中央値よりも近い水準にある州における成長と定義される。予備的な州間パネルOLS回帰分析では、上位所得の不平等とフロンティア成長との間には正の有意な相関が、上位所得の不平等と非フロンティア成長との間には負の相関が示された。総合すると、これら二つの知見は、上位の不平等と成長との間の正の相関が仮に存在するとすれば、それはイノベーション主導型成長によって生じているという見方と整合的である。
参考文献
Aghion, P, U Akcigit, A Bergeaud, R Blundell, and D Hemous, D (2015) “Innovation and Top Income Inequality“, CEPR Discussion Paper No 10659.
Aghion, P, U Akcigit, and P Howitt (2014), “What Do We Learn from Schumpeterian Growth Theory?”, in Handbook of Economic Growth, P Aghion and S Durlauf編, 第2B巻: 515-563.
Aghion, P, L Boustan, C Hoxby, and J Vandenbussche (2009), “The Causal Impact of Education on Economic Growth: Evidence from US”, 未公刊原稿, Harvard.
Chetty, R, N Hendren, P Kline, and E Saez (2014), “Where Is the Land of Opportunity? The Geography of Intergenerational Mobility in the United States”, Quarterly Journal of Economics, 129, 1553-1623.
Deaton, A (2013), The Great Escape: Health, Wealth, and the Origins of Inequality, Princeton University Press
Frank, M (2009), “Inequality and Growth in the United States: Evidence From A New State-Level Panel of Income Inequality Measures”, Economic Inquiry, 47, 55-68.
Goldin, C, and L Katz (2008), The Race Between Education and Technology, Harvard University Press
Piketty, T (2013) Le Capital au XXIeme Siecle, Editions du Seuil.
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Philippe Aghion氏は、ハーバード大学のRobert C. Waggoner経済学教授であり、Econometric Societyおよびアメリカ芸術科学アカデミーのフェローでもある。Ufuk Akcigit氏はシカゴ大学経済学助教授である。Antonin Bergeaud氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの博士課程学生である。Richard Blundell氏は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのDavid Ricardo政治経済学講座教授であり、1984年に経済学教授に任命され、1988～1992年には学科長を務めた。David氏はINSEADの経済学助教授である。
画像：香港の旺角（モンコック）地区で道路を横断する人々。REUTERS/Bobby Yip.
