「法的アイデンティティ」とは何か、その未来には何が待ち受けているのか。先週、オランダのハーグで開催された 法的アイデンティティの未来に関するコロキウム で議論されたのは、この問いでした。
このワークショップでは、さまざまな社会科学者、歴史家、政策研究者、開発実務家が、現在世界各地で用いられ、導入されている多様な民事登録制度や身分証明制度を検討しました。参加者は、とりわけ貧しい国々が現在直面している選択肢の可能性とその影響について考察しました。
こうした多岐にわたる議論から興味深い成果として浮かび上がったのは、「法的アイデンティティ」「市民権」「身元確認」「登録」「身分証明書類」という用語を整理し、区別する必要性でした。これにより、国際社会が取り組もうとしている開発課題を適切に理解できるだけでなく、その達成方法をより的確に見定める助けにもなります。
実際、限定的な意味では、 法的アイデンティティ は登録の有無にかかわらず人々が有しています。たとえば、刑事事件の容疑者には弁護士を付けてもらう権利や黙秘する権利があります。一方、登録によって市民権が与えられるとは限りません。今なお多くの国では、市民権は地域や氏族に根差した知識と、本人による証明に基づくものとされています。
アフリカで市民権が不確定な人々の数は、現在確認されている無国籍者の数をはるかに上回る可能性があります。高度な身分証明プログラムでも、こうした問題は解決できず、排除された人々の困難を悪化させるおそれさえあります。排除のリスクを減らすため、必要に応じて法改正を行い、政治的対話を先行させる必要があります。法的アイデンティティには多くの形があると理解すれば、どのような法的アイデンティティを、どのような開発目的のために推進しようとしているのか、まず問うことができます。
なぜこれが重要なのでしょうか。2015年以降の開発アジェンダは、まさに今、形作られています。身元確認の役割と開発成果にとっての重要性を踏まえれば、これは新たな持続可能な開発目標（SDGs）のアジェンダに位置づけられます。具体的には、提案されているSDGターゲットの一つ（#16.9）であると同時に、他の多くのSDGターゲットの実効性を高める重要な要素でもあります。
法的アイデンティティを提供する唯一のモデルはありませんが、このSDGは各国に対し、すべての人が広く受け入れられる堅牢な身分証明書類を無料または低価格で利用できるようにすることを促すでしょう。その実現方法にかかわらず、関連する権利とともに法的アイデンティティを認めることは、世界各国の政府にとって優先課題となりつつあります。
このテーマに関する 私たちの研究[1] から、ある原則が最も重要なものとして浮かび上がります。法的アイデンティティに関するSDG指標には、身分証明書類がないことを理由に、社会的・経済的活動への参加や公共サービスの利用を誰も拒まれてはならないという原則を反映させるべきです。そのためには、とりわけ、法的アイデンティティを示す書類が個人の生涯を通じて利用可能であり、貧富を問わず誰もが入手でき、対象国の規制や慣行の下で広く受け入れられるだけの信頼性を備えている必要があります。
一部の国では、排除されてきた地域社会や個人を登録し、社会的・経済的活動に完全に参加するために必要な書類を確実に得られるよう、多大な努力が払われています。しかし、他の国々にはまだ長い道のりが残されています。
援助機関や開発パートナーは、難民、社会保障、金融包摂など特定の目的に向けたプログラムの一環として実施されることも多い、幅広い身元確認の取り組みを支援してきました。
問題は関与の不足というより、身元に関する中核的な目標をめぐって、援助機関の協調行動を拡大する必要性にあります。それでも、生涯にわたる身元確認のサイクルに必要な強い相互補完性が認識されつつある兆しはあります。たとえば、世界銀行グループは最近、SDGターゲット16.9に取り組み、より統合的かつ分野横断的なアプローチを支援するため、 開発のための身元確認（ID4D）アジェンダを開始しました。その実現には、新たな連携を築き、既存の開発戦略を再構築する必要があります。
今後の展開はどうなるでしょうか。ハーグのコロキウムでの議論では、国家安全保障やプライバシーの問題（それだけで独立したコロキウムを開けるほどのテーマです）はあまり重視されませんでしたが、各国の身分証明プログラムの多様で変化し続ける構造は検討されました。たとえば、ナイジェリアのような国では有権者登録運動がこれほど多くの人を短期間で登録できたのに、中央の国民ID制度の整備はなぜ停滞しているのでしょうか。理由の一つは、動機づけの違いかもしれません。政党は選挙に勝つ可能性を高めるために、多くの投票者を動員する必要があります。
しかし、この勢いを生かして、適切な民事登録制度の整備を加速するのは難しいようです。多くの人にとって利点が見えないのかもしれません。あるいは、一部の国では、身分証明が搾取的な植民地制度による略奪と今も結びつけられているのかもしれません。そのため、多くの国では複数の登録事業が同時進行し、多額の費用がかかっています。その多くは高水準の援助がなければ実施できません。人口約400万人の主体にすぎないソマリランドでさえ、指紋と虹彩・顔の生体認証をそれぞれ用いる別個の制度を2つ導入する計画があり、財政面では過剰な投資です。
今後の課題の一つは、多くの国で増殖してきた多様な身分証明の取り組みを整理する戦略を各国が策定・実施できるよう支援し、費用対効果が高く、持続可能で信頼される制度を構築することです。そうした制度は、国民全体に開発関連の便益をもたらせるものでなければなりません。
[1] Dahan, M., Gelb, A.,「2015年以降のアジェンダにおける身元確認の役割」『Center for Global Development – World Bank Group Working Paper』、 刊行予定。
この記事は当初、 世界銀行のIC4Dブログ に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Mariana Dahanは、世界銀行の「開発のための身元確認（ID4D）」ワーキンググループのコーディネーターです。Alan Gelbは、 シニアフェロー としてCenter for Global Developmentに所属しています。
画像：フラポート空港の出発エリアで、本を持ってベンチに座る女性。REUTERS/Lisi Niesner。
