交渉によって週末までにギリシャと債権者の合意が成立し、プログラムの期限切れに先立って決着するとの期待に反し、チプラス首相は金曜夜、債権者による最新提案についてギリシャ国民の意見を表明できるよう、国民投票を実施すると発表した。チプラス氏の演説によれば、国民投票を実施する決定の根拠は、提示されている提案を受け入れることは政府の委任を超えるという政府の確信にある。提案は、政府が選挙で掲げた公約と相いれないためだ。バルファキス財務相も同様の趣旨で発言し、これほど重大な決定について、ギリシャ政府は国民に諮り、国民の50％を超える支持を得るべきだと考えたと述べた。
土曜夜、ギリシャ議会は国民投票を承認した。賛成は議員178人、反対は120人だった（承認に必要な票数は151票）。 カティメリニ紙の報道によると 、極右政党「黄金の夜明け」の議員は政府とともに賛成票を投じた一方、野党の新民主主義党、PASOK、ト・ポタミ、およびKKE共産党は反対票を投じた。したがって、国民投票は1週間後の7月5日（日）に実施される。ギリシャ政府が提示した質問文によれば、ギリシャ国民は次の問いに答えることになる。
「ギリシャ国民は、投票により、2015年6月25日のユーログループ会合において欧州委員会、ECB、IMFが提出した合意の概要を受け入れるかどうかを問われる。この概要は2つの文書から成り、それらが国民投票で問われる内容の基礎となる。第1の文書の題名は『現行プログラムの完了およびその後に向けた改革』、第2の文書の題名は『債務持続可能性に関する予備的分析』である。
各市民は、機関側の提案を拒否する場合、「いいえ」に投票する。
機関側の提案を受け入れる場合は、「はい」に投票する。」
政府は債権者の提案を拒否し、「いいえ」への投票を訴える。
文書
国民投票の質問は、6月25日の債権者提案に対する国民の評価に基づく。この提案は、協議のためユーログループに送付される予定だったもので、 フィナンシャル・タイムズが掲載し 、欧州委員会が「透明性のため、またギリシャ国民への情報提供のため」に 昨日公表した 文書と同一である。ギリシャ政府はこの提案を受け入れられず、選挙公約に基づいて得た委任とも両立しないと判断した。しかし金曜に協議が決裂する前、ギリシャ政府は対案を提示していた。それも流出し、フィナンシャル・タイムズに掲載された。したがって、債権者の提案の主要点を振り返ることは有益だろう。後に出されたギリシャ側の対案は、ギリシャ政府が受け入れ可能で、委任にも合致すると考えていると推測される。
「 基礎的財政黒字 」目標について、債権者側の文書は、2015年、2016年、2017年、2018年にそれぞれGDPの1％、2％、3％、3.5％を目指すとしている。双方はこれらの目標に合意している。また、交渉の初期段階において このブログですでに指摘したように、2015年のGDP比1％は、バルファキス財務相が初めて出席したユーログループ会合で求めたものの、交渉で獲得できなかった目標を下回る。これは債権者側の当初要求からの大幅な譲歩だが、問題はここ数カ月のギリシャ経済の悪化が著しく、今やこの「譲歩」でさえ、2015年の補正予算（7月1日から適用）の必要性を意味することだ。目標については見解が一致したものの、補正予算の財政不足をどう埋めるかについては、明らかに合意していない。
対策の一つは、 法人税に基づくものだ。双方は、2016年度予算で法人所得税率を26％から28％に引き上げることに合意している（ギリシャ側は当初29％を提案したが、債権者側が引き下げた）。ただし、より短期的な措置については意見が分かれている。債権者側の文書は、2016年末までに法人所得税および個人事業所得税について100％の予定納税を導入するよう求めたが、ギリシャ側は最新の対案でこれを削除した。一方、ギリシャ政府は2015年の財政目標を達成するため、50万ユーロを超える法人利益に対して一度限りの12％法人税を再び盛り込むことを望んだ。これはギリシャ側の当初提案に含まれていたが、 債権者側は反対していた。
意見が分かれているもう一つの財政措置は、 軍事支出である。債権者側は4億の削減を求めている一方、ギリシャ側の対案は2億の削減を提示した。この差額はおそらく、「トン数税の引き上げ」と「 商船業に対する効果的な課税枠組み」の実施によって埋めることになるが、この2つの措置は債権者側の提案では議論されていなかった。
、 付加価値税（VAT）改革 について――先月にわたり大きな議論を呼んだ問題だが――債権者側は、VAT税率を単一税率、または最大でも2つに統一するという当初要求を取り下げ、ギリシャ側の当初提案と同じく最低税率を6.5％から6％に引き下げたうえで、3段階の税率制度を維持することに合意した。これに対応して税率区分ごとの対象品目を組み替え、制度上の変更によって年ベースでGDPの1％に当たる純増収を実現することが目標となる。VATに関する債権者側の重要な譲歩の一つは、エネルギーを23％の税率区分に移さず、13％の区分に据え置くというギリシャ側の要求を受け入れたことだ。反対に、債権者側が譲らない要求は、ギリシャの島々に適用されている軽減VAT税率の撤廃であり、これはギリシャ政府にとって政治的に受け入れが難しい譲歩だ。実際、ギリシャ側の最新の対案はこの優遇措置の再導入を求め、その結果、VAT増収の目標を債権者側の要求した水準より低いGDP比0.93％としていた。
、 年金は、交渉期間を通じておそらく最も敏感で政治的な重みの大きい議題だった。6月25日の提案を見ると、先週時点でも双方の立場に隔たりが残っていた。債権者側は2022年までに退職年齢を67歳に引き上げるよう求めたが、ギリシャ側は当初2036年を提案し、後に2025年を提示した。最大の争点は、低所得年金受給者に上乗せ給付を行うEKAS「連帯給付」であり、極めて敏感な問題である。債権者側は当初、この給付を2017年までに段階的に廃止するよう求めたが、6月25日の提案では2019年までの段階的廃止に同意したように見える。これはギリシャ側が提示する用意のあった2020年より1年早い。さらに機関側は、受給者の上位20％について直ちに段階的廃止を開始するよう求めていたが、金曜のギリシャ側の対案はこれを拒否した。また、2021年まで月額の拠出制年金の最低保障額を名目額で凍結するという要請も拒否した。年金受給者の医療保険料引き上げについては、これはもともとギリシャ政府が提案したものだが、債権者側の提案は平均で4％から6％への引き上げを含んでいる。
質問と世論調査
この要約の目的は、現状の各立場について、できる限り客観的に情報を提供することにある。
国民投票ではよくあることだが、客観性だけが結果を左右する要素ではない。質問の仕方や各党による提示の仕方は、有権者の行動に大きな影響を与えうる。チプラス氏の演説と議会審議の報道に基づけば、政府は投票を、主権を守るか、債権者による押しつけを受け入れるかの選択として位置づけるようだ。チプラス氏は以前、債権者がギリシャ政府と国民を屈辱にさらそうとしていると述べていた。一方、野党は投票をギリシャのユーロ圏加盟をめぐる選択として位置づけ、「いいえ」票は事実上、加盟を損なう可能性があると主張するだろう。
世論調査も同様の分極化を示しているようだ。ここ数カ月（および数年）、調査ではギリシャ国民のかなりの多数がユーロ圏にとどまることを望んでいると一貫して示されてきた。しかし、債権者との合意を支持するかを直接尋ねた調査の結果には大きなばらつきがある。
世論調査機関アルコによる調査は 、日曜発行の「プロト・テマ」紙に掲載され、ロイターが報じた。 回答者1,000人のうち57％が合意成立に賛成し、29％が債権者との決裂を望んでいたという。カパ・リサーチによる別の調査では、1,005人に対し、新たな「痛みを伴う」合意が国民投票にかけられた場合どう投票するかを尋ねた。合意賛成は大幅に低い47.2％、反対は33％で、18％超が未定だった。つまり、態度を変える可能性のある有権者が非常に多い。さらに同調査では、ギリシャをユーロ圏外に追いやりかねない政府のいかなる動きも支持しないと答えた人は、懸念されるほど少ない48.3％だった。これらの調査はいずれも資本規制の導入前に実施されたため、最新の展開が未定層の投票先をどう変えたかが重要な問いとなる。
実施時期と総括
ギリシャのプログラムは明日、期限を迎える。土曜7月27日に発表されたユーログループ声明はこの事実を明確に繰り返しているが、国民投票の数日後まで期限を延長するとの示唆はない。延長されなければ、国民投票は無意味になる。私も同僚のゾルト・ダルヴァシュ氏に同意する。この歴史的な局面において、ユーロ圏の首脳はギリシャ国民が声を届けられるようにすべきであり、ユーログループはこの例外措置を明示的に認めるべきだ。投票結果が「はい」なら、合意はなお可能だろう。資本規制の期間を踏まえ、現在の提案の多くは見直しが必要になる可能性が高い。
特に、夏季（とりわけ7月）は政府歳入の徴収にとって重要な月であることを覚えておきたい。 このブログで以前示したとおり、5月の歳入はすでに大幅に目標を下回っており、現在の状況が及ぼす影響は分からない。 欧州委員会の最近の声明 は、「はい」票の場合、債権者側がより悲観的な立場を取る可能性があることを示している。声明にはこうある。「関係者全員の共通認識として、このユーログループ会合ではギリシャに関する包括的な合意を実現すべきであり、それには共同で合意する措置だけでなく、将来の資金需要とギリシャ債務の持続可能性への対応も含まれるはずだった」。これは債権者が2012年に約束したことだ。
一方、チプラス首相も国民に約束をしており、そこには資本規制もユーロ離脱も含まれていなかった。欧州委員会の声明は、「ギリシャの雇用と成長を促進し、実体経済の回復と投資を後押しする、新たな出発のためのパッケージ」にも言及している。これは合意の一部となり、チプラス氏がより明るい未来のために国民に約束したことの少なくとも一部を果たす助けとなるはずだ。私見では、双方が約束を果たすべき時が本当に来ている。しかし、それが可能になるのは、ギリシャ国民が信頼を賭けて「はい」に投票した場合に限られる。
この記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルが最初に発表したものです。記事は 同機関のウェブサイトでこちらからお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：シルビア・メルラー。イタリア国籍。2013年8月、ブリューゲルのアフィリエイト・フェローに就任。
画像：2015年2月17日、アテネの建物正面に空が映るなか、欧州連合旗（左）とギリシャ国旗がはためく。ロイター／アルキス・コンスタンティニディス。
