まず、なぞなぞから始めましょう。国内でも国と国の間でも所得格差が拡大しているのに、世界全体では縮小することが、どうして可能なのでしょうか。
このなぞなぞの答えは「長期的な経済成長」です。
具体的には、中国とインドの一人当たり所得は、この半世紀で急速に伸びました。そのため、中国とインド国内の格差は拡大したものの、この成長によって何億人もの生活水準が欧州、北米、オーストラリアの水準に近づきました。
この収斂を恐れる必要はありません。経済成長はゼロサムゲームではないのです。では、成長を促すものは何でしょうか。
成長の源泉は、おそらく皆さんが考えているものとは違います
各国の生活水準の違いは、公共インフラなどの物的資本の量の違いと明らかに関連しています。では、生活水準を高めるために、単純に道路や橋へさらに投資すればよいのでしょうか。
旧ソ連はこの方法を試みましたが、失敗しました。
問題は、物的資本が各国の一人当たり所得のばらつきの約3分の1しか説明しないことです。残る3分の2は、経済学者が 全要素生産性、略してTFPと呼ぶ、より漠然とした概念によって「説明」されます。「説明」にかぎ括弧を付けるのは、TFPを、一人当たり所得のうち資本では説明できない残差部分としてしか測定できないからです。
つまり、インフラに巨額の投資をしても、最貧国が豊かな国に追いつく道のりの3分の1までしか進めません。さらに、資本蓄積はどの国でも収益逓減に直面します。
確かに、労働者一人当たりの機械や設備が増えれば、一人当たり所得は増えます。しかし、その増加は決して比例的ではありません。繁栄への容易な道どころか、資本蓄積はすぐに、石から血を搾り取るようなものになってしまいます。
資本収益の逓減という予測は、マクロ経済学を学ぶ学部生が何十年も苦戦してきた、経済成長に関する「新古典派」理論である ソロー＝スワン 理論の主要な洞察でした。そして、公共または民間のインフラという成長の妙薬を求める政治家たちは、この洞察を無視してきましたが、その代償を危うく払うところでした。
しかし、新古典派成長理論の前提や予測の一部は誤っている可能性があります。その大きな例を挙げましょう。
一人っ子政策は中国の成長を後押ししたのか？
中国の一人っ子政策は、多くの社会的な悪影響を伴いながらも、史上最大級の社会政策実験だった可能性があります。しかし、この政策は中国の急速な経済成長を部分的に説明するのでしょうか。
一人当たり所得を人口増加率の低下が押し上げると予測するソロー＝スワンの新古典派成長理論なら、答えは「はい」です。
しかし興味深いことに、新古典派成長理論がそうした効果の存在について正しいと仮定した場合でさえ、人口増加率の低下が中国の経済成長に及ぼす影響についての実証推計値は、比較的小さいものです（ こちらを参照）。
ある意味、一人っ子政策の効果が小さいことは、さほど意外ではありません。新古典派成長理論によれば、人口増加率の低下がもたらすのは、経済成長の一時的な上昇にすぎないからです。
具体的には、一般に受け入れられている理論では、長期的な成長は「外生的」な技術変化だけに左右されます。つまり、人口増加や資本蓄積の影響を受けないと仮定されているのです。
技術変化を説明するものは何でしょうか。
経済学者のポール・ローマーは、「内生的」な技術変化を伴う経済成長理論を構築しました。つまり、技術変化は人口増加や資本蓄積に左右され得ます。ローマーの内生的成長理論は、新しいアイデアの創出を知識部門で働く人の数と結び付けています（研究開発に注がれる労力と考えてください）。こうした新しいアイデアは、通常の財やサービスを生産する他のすべての人々の生産性を高めます。つまり、アイデアはTFPを向上させるのです。
内生的成長理論には多くの派生形がありますが、人口の増加、または知識部門で働く人々の割合の上昇が経済成長を促すというのは、堅固な予測です。
この理論は、二つの理由から非常に急進的です。
第一に、人口が多いほど経済成長率が高くなるという予測は、新古典派成長理論が完全に誤っていたことを示唆します。トマス・マルサスにまでさかのぼる、さらに悲観的な人口に関する経済理論も同様です。
明らかに、中国の一人っ子政策は、社会的な理由だけでなく、経済的な理由からも誤りでした。内生的成長理論によれば、中国の人口がさらに多ければ、より多くの新しいアイデアを生み出せたため、中国と世界の他の地域は、より大きな成長を実現できた可能性があります。
第二に、アイデアは経済学者が「非競合的」と呼ぶものです（レシピや数式のようなアイデアを私が使っても、あなたが使えなくなるわけではありません）。そのため、特許や著作権などの知的財産権がなければ、より多くの人が知識部門で働く経済的な動機は生まれません。したがって、経済にほかの歪みや格差をもたらすとしても、成長を促すには知識部門での競争を制限する必要があります。
内生的成長理論は政策に影響を与えてきたのでしょうか。
新古典派成長理論の場合と同様、政策立案者が腰を据えて内生的成長理論に関する学術論文を読み、その結果として実施された特定の政策を挙げるのは困難です。ポール・ローマーは最近、成長理論に取り組む学者間の論争が、現実世界への影響を妨げてきたと公に嘆いています（ こちら、 こちら、および こちらを参照）。
それでもローマーは、政治家たちが経済成長を促す方法をめぐる議論で、内生的成長理論が注目する「人的資本」や「知的財産権」などの概念を、いまや広く用いていることに勇気づけられるでしょう。
ジェームズ・モーリーは、UNSW Australiaの経済学教授兼研究担当副学部長です。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：James Morleyは、UNSW Australiaの経済学教授兼研究担当副学部長です。
画像：上海の浦東金融地区で、上海タワー（右、建設中）、金茂タワー（中央）、上海ワールド・フィナンシャル・センター（左）の近くでエスカレーターに乗る男性。REUTERS/Carlos Barria
