日本ブランドの自動車は米国で日常的な生活必需品となっており、同国で道路上にこれを見かけずに運転するのは難しいほどです。これらの車は日本企業が製造していますが、実際にはこれら車両の約70%は北米で生産されています。世界的に見ると、2014年には日本車の約3分の2が、日本国外の組立ラインで生産されていました。海外での日本車需要が増加しているにもかかわらず、これは投資の拡大や、その需要に対応するための日本国内での工場建設には結びついていません。
こうした背景のもと、私たちの IMF Working Paper では、日本企業の海外事業の役割に焦点を当て、日本の企業投資の回復が鈍い理由として考えられる要因を検討しています。
日本銀行が2013年4月に量的・質的金融緩和を開始して以来、日本企業の収益性は改善しており、総資産利益率と自己資本利益率はいずれも、2000年代半ばの前回の好況期に匹敵する水準まで上昇しています（図1）。
しかし、企業投資の回復は依然として低調であり、特に大企業では、ここ数年間の投資はおおむね横ばいです。過去の景気循環において企業投資が収益性と密接に連動してきたことを踏まえると、最近の企業投資の緩やかな回復は異例です（図2）。
日本企業が過去数十年にわたって示してきた顕著な特徴の一つは、海外生産の拡大です。これは世界金融危機によって一時的に中断されました。過去20年間、日本企業は、安価な労働力と受入国での需要増加を活用するため、海外展開を拡大してきました。海外投資は、世界金融危機以前には1990年代半ばに7%、2000年代半ばに12%の伸び率で増加しました（図3）。
この動きは加速しており、その一因は、危機期間中の日本の円高と、2011年の地震後のエネルギー供給に対する不確実性です。その結果、海外投資は現在、製造業投資全体の約25%を占めています。一方、国内の生産能力は2011年以降約4%減少しています。したがって、海外に所在する日本の現地法人による（日本を除く国向けの）輸出は、日本からの輸出を40%以上上回っています。
日本企業の投資行動全体にとって、収益性、キャッシュフロー、レバレッジはいずれも重要な要因であることが実証研究で明らかになっています。ただし、大企業、特に海外生産を拡大させてきた企業では、国内の収益性が投資を左右する要因としての重要性は低下しています。代わりに、キャッシュフローの重要性が高まっていますが、これら大企業は、他の企業に比べて流動性による制約を受けにくくなっています。金融仲介機関の視点から見ると、海外事業は本質的にリスクが高いため、海外投資には外部資金調達のコストがより高くなり、企業は海外展開のために内部資金への依存を強める必要があります。これと整合的に、海外投資の約60%を占める運輸部門の企業では、投資判断において収益性よりもキャッシュフローへの依存度が高くなっています。
アベノミクスの「第3の矢」による構造改革は、国内の信頼感を十分に高め、国内需要の見通しを改善するまでには至っておらず、海外生産の拡大が国内投資を引き続き大きく押し下げています。高齢化による逆風とあわせて、この傾向は想定以上に大きな国内投資の抑制要因となっています。もっとも、アベノミクスは円の急落を含め、金融環境を大幅に改善させました。したがって、堅実で長期的な見通しを提供し、短期的な需要を支えるためには、より野心的な構造改革が必要となるでしょう。
本記事は IMF Directとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Joong Shik Kang は、IMFアジア太平洋局のシニアエコノミストです。Shi Piao は、IMFアジア太平洋局のリサーチアシスタントです。
画像：2015年5月21日、東京のコンベンションセンターで、日本の国旗の後ろを歩くビジネスパーソンたち。REUTERS/Toru Hanai
