本記事は、 OECD Observerと共同で発表されたものである。
低炭素経済への構造的転換は雇用の増加をもたらす一方で、減少も伴う。そして最初に失われる雇用は、多くの人が想像するものではない。公正なエネルギー転換が必要となるが、その実現方法はどのようなものか。
気候変動対策は労働組合の課題である。そのため、国際労働組合総連合（ITUC）の傘下にある国際労働組合運動は、当組織である TUACと緊密に連携しながら、気候問題に関する提言活動を最優先課題として取り組んでいる。気候変動の影響の最前線にある雇用と生計の保護から、新興のグリーン経済における質の高い新たな雇用の組織化、そして「公正な移行（just transition）」と私たちが呼ぶもののための闘いまで、その取り組みは多岐にわたる。これは、各部門がゼロカーボンの世界の実現に向けて移行する際に、労働者が恩恵を受け、取り残されることがないようにするためのものである。気候変動が世界中の労働者とその家族にとって途方もない課題であることは明らかだが、移行もまた同様に大きな課題である。COP21を補強し、さらにそれを超える実践的な政策の解決策と目標が必要となるだろう。
誤解のないように言えば、サイクロン、洪水、干ばつ、山火事、氷河の融解、季節の変化、農業への脅威などを含む気候災害や異常気象は増加しており、世界中で働く人々に影響を及ぼしている。
米国では、ハリケーン・サンディによって15万人の労働者が職を失い、2012年にはニュージャージー州だけで雇用全体が1万1,000人減少した。バングラデシュでは、2007年のサイクロン「シドル」により、数千の小規模事業者が混乱し、56万7,000件の雇用が悪影響を受けた。2013年11月にフィリピンを襲った台風ハイヤンは、約80万人の労働者に影響を及ぼし、その生計の手段が一夜にして損なわれ、または失われた。これらの気象災害の影響は国際的なサプライチェーンにも波及し、他国の労働者にも影響を及ぼした。
今後10～15年の間に、私たちはあらゆる分野でさらに深刻な影響に直面することになる。それは地域社会とその雇用を破壊し、さらには人命をも奪いかねない。その混乱は地域全体の社会的・経済的な不安定化を招き、これまで経験したいかなるものよりも深刻なものとなるだろう。これが壊滅的な気候変動の意味するところであり、それを防がない限り、すべての人のための適切な労働、社会保護、そして権利は、特に最も脆弱な人々にとって幻想にとどまるだろう。
気候変動対策が雇用創出をもたらす可能性については、多くのことが語られてきた。労働組合運動はこの積極的な見方を強く支持してきた。再生可能エネルギー、エネルギー効率、公共交通、有機農業などの分野で雇用が創出されることは確実に見込まれる。それらは、気候変動対策と両立しない部門で失われる雇用を上回る可能性さえある。その質（賃金、福利厚生、労働条件の観点から）については、労働組合は、将来にとって重要と考える雇用がジェンダーへの影響などをもたらすよう確保するため、専用の組織化戦略を打ち出している。その質は依然として評価される必要がある。とはいえ、労働組合は、将来にとって重要と考える雇用が社会的・環境的な持続可能性の側面を一体のものとしてもたらすよう、専用の組織化戦略を打ち出してきた。
誰一人取り残さない
すべての経済部門が変わらなければならない。しかし、産業革命以降の過去の経済移行から学べることがあるとすれば、それらが社会正義の観点から決して公平ではなかったということだ。中には、それならば変える必要はなく、すべてを現状のままにしておけばよいと考える人もいるかもしれない。しかし、これは誤った危険な前提である。政府は気候変動対策に対する反対に直面している。その反対は、既得権益を持つ主体から来ることが多い。時には、職や所得の一部を失うことを恐れる労働者からも反対が出る。それは理解できる恐れである。しかし、それは対処し、解決することができる。労働組合は、この移行に対する積極的かつ公正なアプローチが変化を加速させ、2°Cの上限を下回る水準にとどまる道筋を維持できると確信している。私たちは、技能と生涯学習への投資、所得保障、気候政策の影響を受ける部門の労働者に対するその他の社会保護措置を通じて、移行が現場で実現されることを望んでいる。私たちは、将来の雇用の設計に労働者が確実に関与できるよう、また地域経済とコミュニティを変革するための適切な資金が確保されるよう、対話と参加が保証されなければならないと考える。
そして、こうしたすべての中でCOP21はどうなのか。ITUCおよびTUACにとって、COP21はこれらの課題に適切に応えなければならない。パリでの合意は、各国の公約が効果的なプロセスを通じて見直され、排出削減のギャップが公平かつ迅速に吸収されるよう確保する必要がある。
COP21は、最も脆弱な国々への資金拠出の約束が慈善として与えられるものではなく、気候変動に対する論理的で熟慮された国際的対応であることを明確にする必要がある。気候変動は、これらの国々がこの20年間に成し遂げてきた開発の進展を損ない、すべての人のための繁栄と適切な労働を実現するための継続的な努力を阻害するおそれがあるからだ。最後に、COP21は労働者に向けて政治的なメッセージを送る必要がある。すなわち、政府はゼロカーボンの世界の実現に向けて約束するだけでなく、関係するすべての労働者のための「公正な移行」にも約束するというメッセージである。
これら3つの政策上の要請は、依然として交渉の場に残されている。12月にそれらがどのように取り組まれるかが、最終的な成果を判断する上で重要な指標となるだろう。
労働運動にとって、気候変動は私たちが大切にしてきたすべてを危険にさらす課題である。労働者は、その「公正な移行」の形成に全面的に関与しなければならない。そこでは労働者の権利と繁栄が最優先され、労働者が自らの将来を築き、決定できるようにならなければならない。労働者には気候に関する強力な政策が必要である。低い気候目標は、社会的進歩を阻むものとなるだろう。
ITUC（2015年）、「労働組合のCOP21に向けた最重要要求（Trade unions’ Topline demands for COP21）」、9月、 www.ituc-csi.org/trade-unions-topline-demands-for
ITUC（2015年）「気候正義：Unions4Climate Action」、フロントラインブリーフィング、5月 www.ituc-csi.org/ituc-frontlines-briefing-climate-16132
ITUC（2015年）、「気候正義：死んだ惑星に仕事はない（There are no jobs on a dead planet）」、フロントラインブリーフィング、3月。 www.ituc-csi.org/ituc-frontlines-briefing-climate
©OECD Observer No 304、2015年11月
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：ジョン・エヴァンズは、経済協力開発機構（OECD）労働組合諮問委員会（TUAC）の事務総長である。
画像：煉瓦工場で、焼き上がったレンガを取り出すため、窯の中の汚れを取り除く男性。REUTERS/Faisal Mahmood.
