ラグラム・ラジャン 氏が、政治的分断と変化する労働市場がいかにアメリカン・ドリームを脅かしているかを語る。インタビューは、 リスク対応ネットワークの「What if?」シリーズの一環。
主な専門分野と現在の研究テーマを教えてください。
私は金融経済学者で、銀行業、企業金融、国際金融、金融機関の分野を研究しています。また、国際的なガバナンスについても取り組んでいます。もちろん、今日の経済学者は、専門分野以外のさまざまな事柄についても意見を述べる必要があります。
これまでの研究を踏まえて、最も見過ごされているリスクは何だと思いますか。
テクノロジーと統合が、中間層の雇用機会にもたらす課題だと思います。少し回りくどい言い方になりますが、ある程度、金融危機は、先進工業国、とりわけ米国で、中間層の従来の仕事がテクノロジーとグローバルな統合の組み合わせによって置き換えられていたことに、何らかの形で起因していたと考えています。
危機そのものは、この問題について考える時間を十分に与えてくれなかったと思います。私の考えでは、危機が生み出す社会的・政治的問題は、私たちが何か対策を講じない限り、悪化する一方の結果をもたらしています。
私の考えでは、答えは、取り残されつつある人々の技能を高める方法を見つけると同時に、技能を生かせる分野で雇用創出を促す方法を見つけることです。つまり、需要側と供給側の双方で変化が必要です。需要側では、現にある技能への需要を高めること、そしておそらくそれ以上に重要なのは、供給側で新たに生まれる仕事に合わせて技能を再調整することです。そうしなければ、経済格差が拡大し、それに伴うあらゆる弊害が生じるでしょう。今の政治状況が悪いと思うなら、まだ本当の悪さを見ていません。
このリスクを仮定のシナリオとして、「もし実際に起きたら」と表現すると、どのような展開になりますか。
幻滅した米国の中間層、とりわけ下位中間層が、ますます少なくなる機会しか見いだせなくなったらどうでしょうか。彼らは代表者に何かしてほしい、何でもいいから行動してほしいと迫ります。その行動の一例が、米国で増税と再分配を進めようとする試みで、それに対して、より裕福な人々のために働く人々が反対します。こうして政治的対立が生じます。これが第一段階です。
政治的対立は行き詰まりを招きますが、時には政治的対立が可能にする行動、つまり他国に対する措置にもつながります。そうして米国は、容易な道に見えるという理由で保護主義を強め、それがある意味で他国の成長を妨げます。
こうしたことは、取り残される人々の助けにはほとんどなりません。そのため不満は、犯罪の大幅な増加、フラッシュモブ、社会の崩壊となって表れます。警察がどれほど残忍であっても、この悪循環を止めることはできません。文明社会が許容できる暴力には限界があるからです。そして、実質的に爆発的な事態が起きます。これにより、国家主義政党やポピュリスト政党などが台頭します。
これは、今なお起こる確率は低いと私が考えるシナリオです。米国民はとても忍耐強いからです。過去10年間の暗い見通しは、住宅価格と株価の上昇によって、物事が改善しているという意味では、ある程度払拭されました。もちろん、そのすべてが危機によって中断されました。今、仕事もなく、膨大な負債を抱え、将来に希望を持てるものが何もない状況では、暗い気持ちは焦燥へと変わり、やがて行動につながるでしょう。
このリスクは米国に限られるのでしょうか。それとも、たとえば英国など、ほかの先進工業国でも同じ脅威が見られますか。
そうですね、もっと広く見られると思います。全体的な成長の状況だけではありません。仕事がどこにあり、誰がその仕事に就くのかという問題です。中間層は社会民主主義社会にとって極めて強力な存在です。中間層が怒り、弱体化するほど、自由企業を基盤とする民主主義社会が依存するもの、つまり頼りにしている制度が弱まる傾向があります。そうした制度が弱まれば、その空白を埋める運動が生まれる可能性があります。そうした運動は、中間層の最善の本能ではなく、最悪の本能に迎合し ます。
特に米国では、債務危機によってオバマ大統領の権威が損なわれたと主張する人もいます。これは制度が弱体化した例だと考えますか。
それはワシントン全般に当てはまると思います。大統領職だけではなく議会もそうです。最新の世論調査によると、議会の評判は現在、大統領職よりもかなり低くなっています。
ある意味で、ワシントンの行き詰まりは、米国民の間の行き詰まりや分断を反映していると思います。そして、ここで格差はとりわけ有害です。仕事が見つからず、公正な扱いを受けていないと感じれば、制度に欠陥があると考え、制度を変えたいと思うようになります。
もちろん、民主党は支持者から、再分配の拡大と富裕層への増税を求めるよう圧力を受けています。一方、共和党は富裕層から圧力を受けています。その富裕層は、働かずに財産を持つ人よりも、働いて高所得を得る人が増えています。彼らは、イノベーションを守り、自由企業を守り、勤労倫理を守る必要がある、それには富裕層への懲罰的な課税を避けるべきだと言っています。
こうして、社会そのものが分断されていることも一因となり、議論は二極化しました。債務問題の合意はワシントンでもっと容易にできたはずだ、「皆が大人になって、テーブルを挟んで向き合い、妥協点を見つけるべきだった」と言う人がいます。しかし、米国民はあまりにも分断されているため、それぞれの立場では妥協を受け入れなかったでしょう。集団としてはワシントンを非難し、「妥協すべきだった」と言うでしょうが、妥協することで大切にしている政策課題の何かを手放すことになるなら、受け入れようとはしません。
ですから、本当に必要なのは、国民の分断を少し和らげ、中道がもっと存在感を示すことだと思います。そのためには選挙が必要かもしれません。選挙の後でさえ、再び分断が強まるだけかもしれません。
ある程度、政治家の力量は有権者が許す範囲で決まります。欧州や米国で、突然、小人のような指導者たちが国を率いるようになったとは思いません。問題は非常に大きい一方、それに対処する政治的余地ははるかに限られています。その結果、優れた指導者でさえ――現在の指導者たちが過去の人々より劣っているとも優れているとも思いませんが――器が小さくなったように見えるのです。
欧州には、経済問題に加えて、欧州統合に対するエリート層の支持という深刻な問題があると思います。その支持は、一般市民の支持よりはるかに強く、エリート層は今の立場から後戻りするのが非常に難しい状況を作り上げてきました。しかし、彼らの立場は国民の意識から大きくかけ離れています。そのため、彼らが国民に「私たちが今行ったことを支持しますか」と尋ねるたびに、国民は「いいえ」と答えます。ドイツのメルケル首相が 選挙のたびに目の当たりにしているのは、まさにそのことです。
写真：デトロイトの住宅街で、居住中の家屋2軒に挟まれた板張りの空き家（ロイター）
ラグラム・ラジャン 氏は、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのエリック・J・グリーシャー記念金融学教授であり、 財政危機に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーです。
