ダグラス・レディカー氏が、くすぶり続ける金融危機が既存の権力構造をいかに限界を超えて追い込みかねないかを語る。このインタビューは、 リスク・レスポンス・ネットワークの「もしも？」シリーズの一環である。
ご専門分野と現在の研究内容を教えてください。
国際金融、国際機関、資本市場、そして金融と経済が持つ戦略・外交政策上の幅広い意味合いに注力しています。
ご研究に照らして、最も過小評価されているリスクは何だとお考えですか。
最も過小評価されているリスクは、国際機関やグローバルな組織が、今日の世界的な金融・経済危機への対応という課題に応えられない可能性だと思います。
これらは市場の危機であり、合意を重んじるグローバル組織が動けるスピードとはまったく異なる速さで進んでいます。これは現実的な懸念です。迅速で効率的、大胆かつ協調的なグローバル行動の必要性と、グローバル機関が対応にあたって取る、そうでなければ遅く、熟慮的で、慎重で、最小公約数的で、合意重視のアプローチとの間には、現実の乖離があります。
この乖離は、麻痺状態、効果的な行動の失敗、あるいは問題への対処手段としてこれらの機関が迂回される事態につながりかねません。
このリスクを仮定のシナリオ、つまり実際に起きたら「どうなるか」という形で描くとすると、どうなりますか。
私たちが懸念すべき本当の「もしも？」のシナリオは、金融や環境などで現実に危機が生じ、グローバル機関がタイムリーに行動も対応もできない場合に何が起きるか、というものです。その場合、対応は個々の国家、あるいは臨時の同盟や地域的な同盟に委ねられることになります。では、そうした臨時の、地域的、国家的な対応が一貫していなければどうなるでしょうか。協調したグローバルな対応ではなく、対立の激化につながりかねません。
世界の「その他」の国々が台頭しつつあり、欧米の自由民主主義志向のグローバル機関の優位が疑問視されていることは、すでに見て取れると思います。世界で最も急成長している経済であり、台頭する超大国である中国を見れば、既存のグローバル・システムに片足を入れながらも、両足で飛び込むことにはやや慎重であることがはっきり分かります。
中国が「ヘッジ」をかけているのは驚くことではありません。自国の条件で二国間や地域の同盟を発展させ続けつつ、急速な台頭が始まる前に確立された国際的な制度的枠組みの中で、国際舞台での影響力を、拡大しながらもなお控えめに求めることができるのです。
世界は過去20〜30年で変化し、米ソ両国による二極構造から、米国が支配する一極構造へと移りました。今、私たちは多極、あるいは「無極」とも呼べる時代に入りつつあるのでしょうか。つまり、世界的なリーダーとなる一つまたは複数の国に導かれるのではなく、金融、気候、国境紛争などの分野で生じうる国境を越えた問題に対処するために、合意を重んじるグローバル機関にますます頼る世界へと進みつつあるのでしょうか。
しかし、こうした機関がその任に堪えなければどうなるでしょうか。このシナリオは必ずしも仮定の話ではありません。リビアでの軍事行動を見れば分かります。主導したのは国連やその他のグローバル機関ではなく、アラブ連盟であり、その後フランス、英国、米国でした。従来のグローバル機関や同盟を通じて行われた行動は一つもありませんでした。
ご分析では、このシナリオはどのように展開しうるでしょうか。
世界の経済・金融危機はくすぶり続けると思います。ごまかしや妥協がいずれ通用しなくなると仮定すれば、資本と犠牲を伴う現実的で厳しい決断と確固たるコミットメントが必要となり、既存の機関は踏み込めない、あるいは踏み込もうとしない可能性があります。
現在、グローバル機関には壊滅的な規模の問題に対処する十分な資源がなく、世界の金融問題を一挙に解決することは、そもそもどの機関の権限をも超えています。多くの人がG20に期待しますが、G20は資金面でも人材面でも独自の資源を持たない扱いにくい集まりであり、何かを表明するには全会一致が必要です。つまり、確固たる大胆な措置を発表することは非常に困難です。
リスクは、個々の国や地域が金融危機に対して、互いに一貫せず、より大きな公益にも反する対応を取ることです。資本規制、貿易障壁、近隣窮乏化政策など、グローバル機関が本来防ぐために存在するあらゆるものが含まれ得ます。非常に体系的なグローバル問題に対するこうした協調のない国家的・地域的対応は、グローバル機関が機能しない状況では、世界的・地域的な対立の激化、古い敵意の再燃を招き、危機の経済的影響をさらに悪化させかねません。
誰が最も影響を受け、それはどのようにですか。
このシナリオの問題は、誰もが影響を受けることです。危機が欧州で始まれば最も直接的な影響は欧州自身に及びますが、中国から米国まで誰もが欧州と非常に深い貿易・経済上の結びつきを持っていることは否定できません。ほとんどの経済学者は、欧州など世界のある地域で大規模な金融危機が起きれば、他の地域の世界的な成長が大きく減速すると考えています。
銀行業務や貿易が打撃を受ける可能性があります。巨額の黒字に慣れた資源生産国は、成長の鈍化が商品需要の低下、ひいては価格の下落を意味し、国内問題や財政問題につながることに気づくかもしれません。
新たな地域同盟が生まれたり、既存の同盟が復活したりするかもしれません。こうした地域同盟は、必ずしも厳密に「自発的」とは限らず、国々がほとんど選択の余地なく同盟に押し込まれる可能性があります。小さく、弱く、貧しい国々は、嵐の中で庇護を得るために、より豊かで強い隣国と手を組まざるを得なくなるかもしれません。
誰もが影響を受ける一方で、最も深刻な打撃を受けるのは最も弱い立場の人々や最も貧しい人々かもしれません。それはまさに、グローバル・システムが防ぐことを目的としていることです。
そのような不測の事態に、私たちはどの程度備えができているとお考えですか。
既存のグローバル機関は、全会一致の支持なしに大胆な先制的行動を取る準備が十分にできていないと思います。そして、その両者の間には現実の乖離があります。
皮肉なことに、最も必要となり得る緊急時対応計画は、ますます起こりうる危機に対して用意されていないことが多いと思います。特定の不測の事態に備えて計画を立てること自体が、まさにその事態を引き起こしかねないと見なされることがあります。そのため、多くの機関は緊急時対応計画やシナリオ演習を十分に検討せず、受け身のまま、抵抗の最も少ない道である既存の路線に固執しています。
このリスクに対する最優先の緩和策は何ですか。
グローバル機関が行動できなくなる可能性に対処する手段として私が考える解決策は、大国も小国もすべての国にグローバル機関でより大きな発言権を与えるという、過去30〜40年に見られてきた流れの多くに逆行するものです。
必要なのは、既存の機関に加えて、世界の主要国からなるより小規模なグループが会合を持ち、危機の際に、投入すべき最大の資源を持つ国々が実際に集団で意思決定できるようにすることかもしれません。
このリスクに対する緩和策として提案したいのは、G5、6、または7を再構成し、今回は一定のスタッフと定期的な会合日程を備えることです。これは第二次世界大戦後の歴史的な力関係に基づくのではなく、世界の経済と世界的なパワーシフトの現在の動きを反映する形で構成すべきです。それはおそらく、欧州から太平洋へのシフトや、その他の困難なシフトを反映することを意味します。困難と言うのは、このグループに誰が入り誰が入らないかを決めることが、おそらく想像しうる最も難しい力学だからです。米国は入ります。中国も、日本も入ります。しかし欧州はどうでしょうか。代表は一つなのか、そうだとすれば誰なのか。どうなるかはすでに想像がつきます。英国は欧州の一部なのかどうか。ブラジルやインドはどうか。ほとんど不可能な状況ですが、これは「もしも？」のシナリオですので、「もしも？」の答えをお話ししています。
このリスクの裏返しとして、このシナリオに関連してどのような機会があるとお考えですか。
主要な当事者が同じテーブルにつく、危機に対する本格的なリスク・レスポンス・ネットワークを整備する機会があります。
これを公の場で行う必要はありません。主要国があらゆる最悪のシナリオに向けて共同で計画していると述べて、世界の不安をあおるべきではありません。ただし、各国の代表が非公開で会合し、シナリオ演習と緊急時対応計画が適切なレベルで行われ、合意された対応があり、不必要な驚きがないようにするためのプラットフォームは必要です。
潜在的な危機に対する非効率で相反する地域的・国家的対応が台頭するリスクは、私たちがグローバルな制度の規模で受け入れるようになってきた自由民主主義的価値そのものを脅かします。皮肉なことに、口にするのは不謹慎だと承知していますが、透明性をやや下げたモデルのほうが、グローバルな危機への対応の調和を高め、最終的には長期的にそうした自由民主主義的価値そのものを守ることにつながるかもしれません。
写真：メキシコシティで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席する国際金融協会（IIF）のフン・トラン副専務理事（ロイター）
ダグラス・レディカー 氏は、IMF（国際通貨基金）の退任予定の専務理事会メンバーであり、地政学的リスクに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルの議長である
