「緊縮財政がギリシャ経済を殺している」。今日、多くの経済学者や政治家がそう確信している。もちろん、ギリシャ危機の過程では多くの誤りがあった。後知恵があれば、常に正しい判断を下しやすい。
しかし、後知恵をもってしても、一部のアナリストや政治家が、もう少し多くの資金を使うことさえできれば、ギリシャは今日、問題なくやっていけるはずだと主張しているように見えるのは奇妙だ。
アイルランドやスペインと同様、ギリシャもバブルの行き過ぎに苦しんだ。アイルランドとスペインでは民間資金による消費・住宅バブルが起きた一方、ギリシャでは基本的に公共部門のバブルが起きた。肥大化した公共部門は、賃金や社会支出を通じて、民間消費の異例に高い伸びを後押しした。
アイルランドやスペインについて、より多くの人々に信用を供与して住宅の建設や購入を増やせば、経済の病を癒やせたと真剣に主張する人はいなかった。ギリシャが「問題から成長して抜け出す」方法として、公共部門をさらに膨張させるべきだと主張するのも、同じように望み薄だ。
ギリシャでは、1995年から2008年までの平均財政赤字は GDPの6％を超えていた。2009年までに、政府支出は国内総生産の54％に達していた。後に判明したように、政府歳入はGDPを15％下回っていた。公的債務はGDPのほぼ130％にまで積み上がっていた。
国に雇用される人の数は約100万人に増えていた。つまり、就労可能年齢の人の5人に1人が国の給与に依存していた。一部の試算では、公共部門の報酬は民間部門の賃金を60～70％上回っていた（ただし、税務上の理由から民間部門の給与が過少申告されていた可能性がある）。
北欧諸国の成功は、大きな政府が必ずしも成長や繁栄の妨げではないことを示している。しかし、大きく非効率な政府は妨げとなる。現在では 十分に記録されているように、ギリシャの大きな国家は、主として根深い縁故主義の結果だった。OECDは2011年の ギリシャ公共部門の調査で、この巨大な国家機構は十分な指揮も目的もないまま漂流していたと指摘した。その機能の一つは、できれば上級職で、雇用を創出することだった。ギリシャの省庁は平均して440の異なる部局または行政単位を抱えていた。その5分の1には部門長以外の職員が一人もおらず、職員が20人以上いるのは10分の1にすぎなかった。
もう一つの機能は規制の策定だったが、それは必ずしも合意された政策の一環ではなかった。危機当時、世界 銀行による企業環境ランキングで、ギリシャは 183か国中110位に位置し、エチオピアとレバノンをわずかに下回っていた。しかし、購買力平価（PPP）ベースのギリシャの一人当たりGDPは、レバノンの2倍、エチオピアの30倍だった。
表向き、政府があまり得意でなかったのは、公平な公共サービスの提供だった。インフラと教育はかなり平凡だった。ギリシャの景気後退がこれほど深刻になった理由の一つは、福祉制度が 未発達で、分断され、対象の絞り込みも不十分だったことだ。危機のさなかでさえ、福祉支出の半分未満しか貧困層に届かなかった。大きな国家はギリシャ企業の足かせとなり、市民の期待にも応えられなかった。
危機を乗り切るためにギリシャへ融資した債権者が、その見返りに改革を求めるのは避けられなかった。初期の改革はしばしば漠然とした意向表明にとどまったため、かつてトロイカと呼ばれた機関（欧州委員会、IMF、ECB）は、必要な変更の設計と監督にますます深く関与するようになった。政治的には、これは大きな問題となった。ギリシャの人々は、改革を、より持続可能で公平な経済システムへの道筋ではなく、外部の人々に応えるために実行しなければならないものと見なすようになった。
しばしば敵対的な政治的言辞とは別に、ギリシャは2010年以降、 実質的な進展を遂げてきた 。先進国の中でも最大級の財政再建に取り組み、わずか4年間で公共部門の収支をGDP比13％改善した。不要な官僚主義、効果の薄い税務行政、極めて非効率な医療制度――これらすべてに対処が進められていたが、なお多くの課題が残っていた。
今年1月にシリザが政権に就くと、アレクシス・ツィプラス首相は汚職、脱税、縁故主義との闘いを加速すると約束した。それ以降、改革に関する公式評価はないものの、同氏はそのいずれにも取り組んでいないようだ。
ギリシャが財政再建でこれほど大きな進展を遂げたことを考えれば、今日もなお政府予算の小数点以下に焦点が当てられているのは悲劇だ。この焦点が固定されたため、議論は、持続可能な経済を築くためにギリシャが緊急に取り組むべき事柄から大きく遠ざかっている。経済的な観点からは、債務返済負担がかなり低いため、ギリシャの債務は 持続可能に見えるかもしれない 。政治的な観点からは、債務は深刻な妨げとなるほど注意をそらす問題になっている。アレクシス・ツィプラスと債権者のいかなる妥協も、ギリシャの人々が自国の経済の行く末に再び責任を持ち、目の前の課題、すなわち機能不全の政治体制の瓦礫の中から経済を再建することに集中できる場合にのみ、機能するだろう。
著者：アリアンツSEのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ
画像：2015年6月17日、アテネで、現金と改革をめぐる協議でギリシャに対する姿勢を軟化させるよう、欧州および国際的な債権者に求める親政府集会の最中、議会前ではためくギリシャ国旗。ロイター／ヤニス・ベラキス
