中国の都市人口が10億人に達するとどうなるか?

中国の都市人口が10億人に達するとどうなるか?
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2010年11月に中国で実施された最新の人口センサスは、急速に都市化が進む国の姿を示しており、都市人口の割合は49.7%に達し、2000年と比べて13.5ポイント上昇した。

  • 数十年にわたる厳格に規制された都市化(その結果、都市規模は著しく小さくなった(Au and Henderson 2006))を経て、農村部からの大規模な労働力流出に後押しされた、前例のない速度と規模の都市化は、新たな課題と機会をもたらしている。

  • 2030年までに10億人が中国の都市に暮らすと予想される中、同国は、拡大する都市人口の管理、適切な都市インフラと公共サービスの提供、そして公共の安全と社会の安定の確保において、極めて困難な政策選択に直面している。

都市化の加速は、都市集積の利益を取り込むことで経済成長を維持する機会とも見なすことができる。

人が少なすぎる都市が多すぎるのか?

経済地理学は通常、都市規模に対する正の収益を予測する。これは、純粋な知識の波及、投入の共有、労働力のプール化を含む一連の集積効果に関連している。したがって都市規模は、より優れた技術、労働効率の向上、財の価格上昇、その他の要素のコスト低下といったさまざまな経路を通じて、生産性、ひいては名目賃金を引き上げうる。
中国の場合、都市化は主に2000年代初頭以降の農村労働力の移動の劇的な加速によって推進されており、それに伴い、移民の流入が地元住民の労働市場における成果に及ぼしうる潜在的影響への懸念が生じている。農村からの移民は都市部の住民より教育水準が著しく低いため、主要な懸念は、都市における非熟練労働者の相対的供給を増やすことで、農村移民の流入が賃金、特に都市の非熟練の地元住民の賃金に下方圧力をかけるというものである。これは先進国や国際移民に関する同様の懸念を反映している。とはいえ、現地労働者と移民労働者の間には補完性がありうる(Meng and Zhang 2010)。その場合、移民から地元労働者への誘発された正の外部性が、非熟練労働供給の増加によってもたらされる負の影響を相殺する可能性がある。

最近の研究(Combes, Démurger and Li, 2013)では、中国における集積経済の規模を評価し、集積経済を推定する際に国内移住の役割を明示的に考慮している。実証分析は、2007年に中国16省の83都市で14,590人の賃金労働者から収集された個人データに基づいている。データベースは都市の戸籍(居住許可証)保有者のみに限定されており、農村からの移民は含まれていない。したがって、観察された賃金格差は都市住民(「原住民」)のみに関するものであり、特定した中国の都市間の賃金決定要因が移民労働者にも同様に当てはまると推論すべきではない。

都市間の賃金格差は非常に大きく、平均賃金の最高値と最低値の比率は5を超える。都市規模(雇用密度と土地面積の両方)と賃金の両面でも、大きな地理的分散が見られる。2007年の平均雇用密度は1平方キロメートルあたり414人だが、第1十分位に対する第9十分位の比率は36.9であり、都市間の大きな分散が浮き彫りになっている。地理的分散は沿岸部と内陸部の格差に明らかに支配されているが、内陸の省にも人口密度が高く賃金水準の高い地域が点在している。最後に、記述統計は都市レベルの平均所得と雇用密度の間に強い相関があることを示しており、フランス(Combes, Duranton and Gobillon 2008)のような先進国と比べて、約0.14という推定の一次元弾力性は明らかに大きい。

先進国と比べて、中国では経済活動を空間的に集中させることによる利益がより大きい

中国では立地が生産性に影響することが分かった。立地は名目賃金格差の大きな部分を説明しており、個人および企業の特性を制御し(都市特性を操作変数化した後も)、雇用密度に対する賃金の推定弾力性は、同様の仕様でヨーロッパや北米について通常見られるものの約3倍である。中国で2倍の密度の都市に立地すると、賃金が8.7%上昇する。また、集積経済は中国の方が西側諸国におけるよりも地域的に局在化していることも分かった。自都市の密度がより重要であり、自地域や都市の特化も同様に重要である一方、隣接都市の規模はあまり重要ではない。

これらの推定は、1990年代半ばのデータに基づいて中国の「人が少なすぎる都市が多すぎる」というヘンダーソン(2009)の主張を裏付けるものであり、都市部にはさらに拡大の余地があることを示している。2000年代初頭以降に観察されている都市化の加速は、そのギャップの解消に寄与している。しかし、中国では、将来の都市の最適規模に関する関連する、かつ大いに議論されている問題が依然として未解決のままである。すなわち、既存の巨大都市の拡大と中規模都市の発展のどちらを優先すべきか、という問題である。本研究の知見は、2007年には人口の過度な分散により潜在的に大きな効率損失があったこと、また2002年と比べて、農村から都市への移住の流れが増えているにもかかわらず、集積経済は大幅に減退していなかったことを示唆している。

図1は、対象となる83都市について、個人および企業の特性を控除した年間名目賃金と雇用密度の間の正の関係を示している。内陸と沿岸の明確な格差を浮き彫りにするため、いくつかの都市が示されている。右側では、非常に密度の高い都市の多くが、中国で最もダイナミックな地方経済の一つである広東省に位置しており、左側では、密度の低い都市が内陸の省(甘粛省の天水や雲南省・山西省の他の都市など)に位置している。

図1. 中国の都市、2007年

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注: 金昌と天水は甘粛省に位置する都市、泉州は福建省、珠海、広州、東莞、深圳は広東省にある。変数は対数で表示。

集積効果に加えて、国内移住はさらに生産性を高める

国内移住の外部性に目を向けると、地元の移民の割合が地元労働者の賃金に正かつ有意な影響を与えていることが確認された。これは他の集積による利益をあまり代替するものではない。例えば、地元労働者の数を一定に保った場合、移民が都市に移動し、その雇用全体に占める割合が中国の都市間分布の第1四分位から最後の四分位へ上昇すると、その都市の生産性は10%上昇する。増加分の3分の2は移民が及ぼす外部性に起因し、3分の1は、この移民の流入によって生じた総雇用の増加がもたらす集積効果に起因する。したがって、国内移住は、それが引き起こす雇用密度の上昇を通じて生産性を高めるだけでなく、移民が地元労働者の賃金に正の外部性を及ぼすためにも生産性を高めている。

これらの知見は、農村移民が国の経済成長と工業化に貢献しているという、蓄積されつつある証拠を補強するものである。移民が地元労働者にもたらすのは、締め出し(クラウディングアウト)ではなく補完性であるという仮説を裏付けている。これは、農村移民が主に、他の地元産業に供給する低付加価値の労働集約型産業に集中しており、それによって都市の生産性全体の向上に寄与しているという見方と完全に整合する。

図2は、移民の割合と(個人および企業の特性を控除した)年間賃金との関係を示している。ここでも、既に高い密度の恩恵を受けている広東省の都市(例えば深圳など)は、移民の割合と賃金の両方が高い。対照的に、天水のような内陸都市は、低い密度と移民の不在の両方に苦しんでいる。最後に、一部の都市は移住よりも密度からより多くの恩恵を受けており(例えば上海)、その逆の例もある(例えば東莞)ことも確認できる。

図2. 中国の都市、2007年

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注: 金昌と天水は甘粛省に位置する都市、泉州は福建省、珠海、広州、東莞、深圳は広東省にある。変数は対数で表示。

都市の生産性に対する雇用密度と移住の全体的な大きな推定効果に加え、集積効果はスキル、職業、性別などに応じて個人ごとに異なる可能性もある。地域ベースの外部性が個人の所得に与える影響の異質性は本稿では扱っていないが、最適な地域経済構造という観点では、そのような方向での将来研究の可能性がある。さらに、空間的集中が個人の厚生を高めるかどうかも、ここでは検討していない。それを評価するには、生活費が都市規模とともにどのように上昇するかも推定し、示した生産性の向上をそれらの費用と比較すべきである。この主題に関する文献は、西側諸国についてさえまだ始まったばかりであるが、中国にとって探求すべきもう一つの興味深い方向であることは明らかである。

本稿は当初、次の媒体に掲載された: voxeu.org

執筆者: Pierre-Philippe Combes、エクス・マルセイユ大学GREQAM所属のCNRS研究教授、CEPR研究提携者。 Sylvie Démurger、GATE Lyon Saint-Etienne所属のCNRS研究教授。 Li Shi、北京師範大学経済・ビジネス学院の経済学教授、同大学収入分配研究所の所長代理。

画像:上海で、大通りの向こうに浦東金融地区を眺める建設作業員。REUTERS/Carlos Barria

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