米国の所得格差は2014年にさらに深刻化した一方、所得下位99％の所得者は、インフレ調整後の実質所得で過去15年間に最も高い伸びを記録した。米国内国歳入庁（IRS）の最新データ によると、所得下位99％の世帯の所得は2013年の水準から3.3％増加し、年間伸び率としては1999年以来最高となった。しかし、所得上位1％の世帯では、同じ期間に所得がさらに速い10.8％増加した。（図1参照。）
図1
2014年の世帯当たり実質平均所得は、全体で大幅な4.8％増加した。所得下位99％にとって、これは2007～2009年の大不況による所得減少から実質的に回復した初めての年となる。2007年から2009年に11.6％の大幅な減少を経験した後、これらの世帯の2009年から2013年の実質所得の増加は、わずか1.1％にとどまった。しかし、所得下位99％の所得が完全に回復する兆しはまだ見えない。2014年にこれらの世帯が取り戻したのは、大不況による所得損失の40％弱にすぎなかった。
所得階層の最上位またはその近辺にいる人々は、2014年に大幅に良い結果を得た。所得者上位10％（年平均所得30万ドルの個人）に帰属する所得の割合は、2013年の48.9％から2014年には49.9％へ上昇し、2012年を除けば過去最高となった。世帯所得上位1％（年平均所得約130万ドル）に帰属する所得の割合は、2013年の20.1％から2014年には21.2％へ上昇した。したがって、所得格差は依然として極めて大きく、とりわけ所得階層の最上位では顕著である。（図2参照。）
図2
より広く見ると、2009年から2014年にかけて、世帯当たり実質総所得の増加分の58％を上位1％の世帯が獲得し、下位99％の世帯に行き渡ったのは42％にとどまった。
IRSによるこの最新の所得データの公表は、通常、米国経済の他の主要指標より遅れる。経済成長の総計統計は通常、各四半期の終了から1か月後に公表される。これに対し、米国国勢調査局の公式な所得・貧困指標は、翌年の 9月中旬まで公表されず、年末から8.5か月後となる。最上位所得を把握できる唯一の統計である個人所得税の完全な統計は、通常、年末から 19か月後まで公表されない。
この公表時期の違いにより、経済成長統計は、経済格差と成長に関する公の議論で、所得格差統計よりはるかに広く論じられている。しかし今回初めて、IRSの所得統計部門が所得規模別の申告期統計を 現在公表している ため、この所得データをより早く入手できるようになった。これらの統計は、年間を通じた所得分布を推計するために利用できる。
同僚たちと私は、これらの新しい統計を用いて、2014年の 所得上位層のシェア系列 を更新した。この系列は、私たちの 世界所得上位層データベースの一部である。 これらの統計 が測定するのは、政府からの給付（低所得労働者への勤労所得税額控除の支給など）を除いた、税引前の現金市場所得である。今回初めて、年末から6か月未満で格差統計を作成できるようになった。
経済格差に関する適時の統計は、経済成長と格差の結び付きについての公共政策論議に情報を提供するうえで不可欠である。一例として、オバマ政権と議会の連邦予算合意の一環として2013年に導入された、米国の高所得者に対する税率引き上げは、所得上位1％および0.1％の世帯による、税引前所得の突出した蓄積に一時的な影響しか及ぼさなかったようだ。
確かに、富裕世帯が2013年に施行された税率引き上げを避けようとしたため、2012年から2013年にかけて高所得者の間で所得の移動があった。この調整により、2012年には超富裕層が蓄積する上位所得のシェアが急上昇し、2013年には低下した。しかし2014年までに、上位所得のシェアは再び上昇傾向に戻った。これは、2013年に始まった税率引き上げは無視できないものの、それだけでは、1970年代以降に米国で進行してきた税引前所得の極端な集中の拡大を抑えるには不十分であることを示唆している。
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著者：Emmanuel Saezは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授であり、ワシントン公平成長センターの運営委員会のメンバーである。
画像：ニューヨーク証券取引所の外を歩く朝の通勤者。REUTERS/Brendan McDermid。
