専門家によると、労働力における男女の構成がより均衡すれば、国民経済を押し上げるだけでなく、その均衡を反映した職場での仕事の満足度と業績も高まる。
労働市場の男女比がより均衡していれば、欧州連合諸国のGDPは平均で20～25％増加する可能性があると、スウェーデンのウメオ・ビジネス・経済大学の教授、アサ・ロフストロム氏は、金曜日に閉幕する国連第59回女性の地位委員会で述べた。
より均衡の取れた労働力は、女性と子どもの貧困を減らし、男女双方の経済的自立を高めるとも、ジェンダー平等を担当する北欧閣僚理事会主催のパネルで同氏は述べた。
最近の研究によれば、仕事の満足度向上と生産性向上も追加の利点だと、アイスランドのレイキャビク大学教授、カトリン・オラフスドッティル氏は発表した。
「男女が一緒に働くと気分がよくなるだけでなく、仕事の成果も上がるようです」と同氏は述べた。
男女1,000人を対象にした調査で、オラフスドッティル氏は、男女比の均衡したグループで働く人々が、女性または男性に偏った職場の人々に比べ、仕事の満足度と生産性の双方で最も高いスコアを記録し、欠勤と離職も少なかったことを明らかにした。
多くの国にとっての課題は、より多くの女性に労働市場へ参入してもらい、働き続けてもらうことだと、パネルは述べた。
ロフストロム氏によると、強い経済の国でさえ、十分な技能の不足、子どもや高齢者向けの質が高く手頃な価格のケアの不足、さらに伝統的な考え方や差別などが、この見通しを妨げる可能性がある。
フルタイムで働く女性の賃金が男性の同僚の78％にとどまる米国では、女性の就業率は近年、約57％で停滞していると、ホワイトハウス経済諮問委員会の委員、ベッツィー・スティーブンソン氏は述べた。
男女賃金格差は女性の生涯を通じて変化する傾向があり、出産年齢期により顕著になる。その時期に女性は仕事を辞めるか、より柔軟で負担の少ない仕事を求めるが、そうした仕事は賃金が低い傾向にあると同氏は述べた。
1990年、米国は当時の経済協力開発機構（OECD）加盟24カ国中、女性の労働参加率で7位だった。現在は、同じ24カ国中19位に順位を下げたと同氏は述べた。
スティーブンソン氏によると、米国の女性が労働市場から遠ざかる主な要因は、有給の病気休暇、産休、家族休暇を保障する全国的な法律がないことに加え、質が高く手頃な価格の保育が不足していることだ。
有給休暇を何らかの形で義務付けていない数少ない先進国の一つが米国だ。企業が自主的に有給休暇を提供すると生産性が高まり、従業員の離職率が下がることを研究が示しているにもかかわらずだと、同氏は述べた。
女性も男性も含め、ほとんどの労働者が幼い子ども、高齢者、または慢性疾患のある家族のケアを担っているため、カリフォルニア州やマサチューセッツ州などの州は、労働者のニーズに応えるため独自の有給家族休暇法を制定したと、スティーブンソン氏は述べた。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：リサ・アンダーソン氏は、トムソン・ロイター財団の北米特派員として、人道問題、汚職対策、良い統治、女性の権利について報道している。
画像：日本人の同僚たちがオフィスの外で休憩している。REUTERS
