2009年、国民経済計算の作成に関する国際基準を定める国民経済計算体系(SNA)の改定が、国連統計委員会によって承認されました。これを受けて、ユーロスタットはSNAに相当する欧州版、すなわち欧州勘定体系(ESA)を改定し、GDPの数値も改定されました。
この変更は、一部項目の会計処理に由来します。研究開発(R&D)の購入と軍事兵器システムは、中間消費から投資へと分類変更されました。これにより付加価値(産出額と中間消費の差)が増加し、GDPも増加します。年金受給権の会計処理にも追加の変更が導入され、雇用者報酬と家計貯蓄率の算定に直接影響しました。金融サービスの測定方法や、本社、持株会社、特別目的事業体の分類など、その他の措置はGDPの数値にほとんど、あるいはまったく影響しません。
図1は、2000~2013年について、新基準と旧基準で算出したGDPの平均差を遡及的に示しています。分類変更はGDPにプラスの効果をもたらし、EUとユーロ圏全体では平均3.5パーセントポイント押し上げました。ただし、国ごとの差は大きく、分類変更の影響はルクセンブルクの0.3パーセントポイントからキプロスの9.3パーセントポイントに及びます。この改定はGDP水準に目に見える影響を与えた可能性がありますが、成長率への影響は一般により小さくなっています。
残念ながら、ユーロスタットは、各会計変更が最終的な数値にどのように寄与したかの内訳を公表していません。しかし、 OECD は今月、2010年の全OECD加盟国について、各要因の影響を切り分けた報告書を公表しました(図2)。

内訳が重要なのは、多くの国が基準の切り替えを機に、新たな統計上のベンチマーク推計も導入し、新しいデータ源や手法を取り入れたためです。OECDの報告書によると、一部の国ではこの影響が大きく、特にオランダと英国で顕著です(図2の薄赤色の棒を参照)。
それ以外では、R&Dの分類変更がGDP再計算に最も大きな影響を及ぼす項目となる傾向がある一方、軍事兵器システムの分類変更の影響は非常に限定的で、ギリシャは例外です。欧州では、2010年GDPに対するR&D分類変更の影響は0.5パーセントポイントから4パーセントポイントで、OECD平均の2.2を上回る場合も下回る場合もあります。変更の影響が最も大きいのはフィンランドとスウェーデンで、両国はEU内でR&Dへの総支出水準が最も高い国々に含まれます。最も小さいのはポーランド、スロバキア共和国、ルクセンブルク、ギリシャです(図3)。

違法活動を含める影響は国によって異なります。国民経済計算の作成に関する新旧両基準は、違法活動をGDPに含めるべきだとしていましたが、多くの国はこうした活動の推計値を明示的には含めていませんでした。その理由の一つは、違法活動の定義が 2014年9月の決定によって初めて統一されたことです。旧制度とは異なり、EU加盟国は現在、売春、薬物の生産・密売、アルコールおよびたばこの取引を計上する方法について、共通の方法論的指針に従うことが求められています。
この決定は国ごとに異なる影響をもたらすと予想されており、旧制度から新制度へのGDP変化に関するOECDの内訳は、その差の大きさを明確に示しています。
図3では、イタリアとスペインが際立った例です。推計された違法活動を含めることで、2010年のGDPはイタリアで1パーセントポイント、スペインで0.9パーセントポイント増加しました。これは2010年に0.2だったOECD全体の平均の約5倍です。さらに注目すべきは、この2か国では違法活動を含める影響が、R&Dの分類変更の影響(2010年GDPをイタリアで1.3ポイント、スペインで1.2ポイント押し上げた)をわずかに下回るにすぎないことです。
違法活動に加えて、各国の「合法的な」シャドーエコノミーの規模もGDPの数値に影響し得ます。これは、公的機関から意図的に隠されている、市場で行われる合法的な財・サービスの生産すべてと定義されます。
「 欧州のシャドーエコノミー 」に関する報告書によると、その規模は2013年に10年ぶりの低水準に達しました。この動向には、経済状況の改善、危機の影響を受けた複数国での建設部門の急激な縮小(歴史的にシャドーエコノミーの規模が大きい部門)、近年の脱税取り締まり強化、そして全般的な法執行の厳格化など、いくつかの理由が考えられます。

注目すべきは、西欧ではシャドーエコノミーの規模が比較的小さい一方、南欧と東欧ではGDP比でその活動が大幅に大きいことです。ユーロ圏には大きなばらつきがあり、2013年のシャドーエコノミーのGDP比は、オーストリアのわずか7.5%からエストニアの27.6%まで幅があります。絶対額では、2013年のイタリアとドイツのシャドーエコノミーは、それぞれオーストリアのGDPに匹敵する規模でした。統計機関は、GDPと国民経済計算の網羅的な推計を得るため、シャドーエコノミーを考慮した調整を行います( OECDを参照)。
メディアで広く議論されてきた、国民経済計算に合法・違法活動の双方を含めるための指針を統一する根拠は、各国の国内法の違いにかかわらず、GDPは国際比較可能であるべきだという点にあります。 OECDが最近指摘したように、国際比較可能性は一層重要になっています。欧州連合などの国際機関への拠出金は、GDPと連動する国民総所得の水準に基づいているためです。
この記事はもともと Bruegel Blogに掲載されました。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:イタリア国籍のSilvia Merlerは、2013年8月にBruegelのアフィリエイト・フェローに就任しました。オーストリア国籍のPia Hüttlは、Bruegelのリサーチ・アシスタントです。
画像:日本銀行本店旧館に映る女性の影。JAPAN-ECONOMY/ REUTERS/Toru Hanai。





