スプロール化の経済と政治
Emily Badger は、ヒラリー・クリントンが最近行ったように、シアトルやアトランタのような高移動性地域と低移動性地域の違いについて語ることには、大きな力があると記している。それは、アメリカ人の公平さへの感覚に訴えると同時に、不平等への抽象的な懸念を、きわめて現実的なものへと変えるからだ。定義上、アメリカン・ドリームは、どこに住んでいても勤勉な人なら誰もが等しく手にできるもののように聞こえる。しかし実際には、国内のある地域で育つ子どもは、別の地域の子どもより経済的階梯を上る可能性がはるかに高いことを示す研究が積み重なっている。結局、アメリカン・ドリームは、アトランタよりシアトルの子どもにとって、またシャーロットよりソルトレークシティー周辺で育つ貧困家庭の子どもにとって、より現実的なのだ。
Matthew O’Brien は、Raj Chetty、Nathanial Hendren、Patrick Kline、Emmanuel Saezによる研究では、地方税の累進性、大学の費用、地域の不平等といった要因と、地域の社会的流動性との相関はごく弱いと記している。より重要と思われるのは、スプロール化の度合い、両親のいる世帯数、小中高校の質、そして宗教団体や地域団体などへの人々の関与の度合いだ。
David Leonhardt は、高移動性地域と低移動性地域の違いが何であれ、それはあらゆる人種の住民に当てはまるようだと記している。経済的階梯を上るのが最も難しい地域の多くは、アフリカ系アメリカ人が最も集中している地域でもある。アフリカ系アメリカ人の割合が最も高い大都市圏は、南東部と中西部の工業地帯に集中している。低所得世帯の子どもが中産階級に入る可能性が最も低い大都市圏も同様だ。それでも、調査を行った経済学者たちは、地域間の上昇移動率の差を説明する主な要因の一つとして人種を挙げていない。彼らの結論を最も簡潔に説明するなら、低移動性地域では、黒人も白人も、またラテン系の人々も、上昇移動がまれだということだろう。シャーロット、アトランタ、インディアナポリスでは、低所得の白人の子どもも、低所得の成人へと成長する傾向にあった。
Matthew O’Brien は、人口密度が状況を変えると記している。都市で働き、その近くに住む裕福な白人には、公共交通機関のように誰もが恩恵を受ける公共財に費用を負担する利害がある。遠くに住む裕福な白人にはそれがない。こうしたインフラの軽視は、低所得の人々がより良い仕事の近くに住むことや、そこへ通勤することを妨げる――そしてこれは人種の問題ではない。実際、アトランタでは白人も黒人も、上昇移動が難しいことを研究者たちは明らかにした。言い換えれば、人種間の分極化がスプロール化を促し、都市がインフラに投資しにくくなる可能性がある。そして資金不足のインフラは、あらゆる人種の低所得者に悪影響を及ぼす。
Paul Krugman は、社会的流動性に関する新たな研究は、スプロール化も一因であることを示唆していると記している。これは、William Julius Wilsonが最初に論じた、雇用が都市から流出することだけではなく、郊外に住む裕福でない人々の手が届かない場所へ雇用が移ることも含む。スプロール化と社会的流動性の間に見られる逆相関は、公共交通機関を利用できるコンパクトな中心地の形成を目指す「スマート成長」の都市戦略を明らかに後押しする。
良好な地域環境の因果効果
David Leonhardt、Amanda Cox、Claire Cain Miller は、ボルティモアで最近起きた抗議活動で聞かれた「貧困に閉じ込められている」という思いが、新たなデータによって裏付けられているようだと報じている。 Justin Wolfers は、経済的成功の可能性が地域によって異なることを、何百もの研究が実証していると記している。はるかに難しい問いは、それが地域環境が成功（または失敗）を育むためなのか、それとも、いずれにせよ成功（または失敗）する人々を地域環境が引きつけるだけなのか、ということだ。
Raj ChettyとNathaniel Hendren は、この地理的なばらつきは、まったく異なる二つの要因から生じている可能性があると記している。一つは、地域環境が上昇移動に因果的な影響を及ぼす可能性だ。つまり、ある子どもを別の地域に移せば、その子の人生の結果が変わるということだ。もう一つは、観察された地理的なばらつきが、人種や富の違いなど、地域ごとに住む人々のタイプが系統的に異なることによる可能性だ。非実験データに基づく著者の分析を支える重要な仮定は、子どもが幼いうちに別の都市へ移る家族と、子どもが成長してから移る家族とが、比較可能であるということだ。たとえば、子どもが幼いうちにより良い地域へ移る家族のほうが、後に移る家族より教育水準が高い、または資産が多いなら、この仮定は成り立たない。この仮定の妥当性を評価するため、著者らは同じ家族のきょうだいを比較し、きょうだい間の結果の差は、より良い環境に接した期間の差に比例することを示している。また、自然災害や地域の工場閉鎖など、自らの制御が及ばない出来事で移転を余儀なくされた家族を分析した場合にも効果が得られることを示している。
Raj Chetty、Nathaniel Hendren、Lawrence F. Katz は、米国住宅都市開発省の「Moving to Opportunity（MTO）」実験では、1990年代半ば、高貧困地域の公営住宅に住む家族の一部が無作為に選ばれ、より貧困度の低い地域へ移るための住宅補助券を提供されたと記している。MTO実験は、比較可能な家族の地域環境に大きな差を生み出し、低所得世帯の地域環境を改善することの因果効果を評価する機会となった。MTO実験を評価した従来の研究では一貫して、MTOの介入が成人および年長の若者の所得と就業率に有意な影響を及ぼさなかったことが示されており、地域環境は経済的成功にさほど重要でない可能性が示唆されていた。しかし、先行論文の知見を踏まえ、著者らは、家族がより良い地域へ移った時点での子どもの年齢によって効果が異なる可能性を考慮し、MTO実験を再検討する。
出典： Raj Chetty、Nathaniel Hendren、Lawrence F. Katz
Raj Chetty、Nathaniel Hendren、Lawrence F. Katz は、実験の補助券グループに割り当てられたことで、RA時点で13歳未満だった子どもは、成人後の幅広い成果に有意な改善が見られたと報告している。MTOの介入は、RA時点で13～18歳だった年長の子どもには、まったく異なる影響を及ぼした。点推定値は、より貧困度の低い地域への移転が、年長の子どもの成果にわずかな負の影響を与えたことを示唆している。こうした影響の根底にある仕組みを直接示す証拠はないものの、年齢が高い時点での負の影響について考えられる説明の一つは、移転による混乱だ。とりわけ思春期に大きく異なる環境へ移ると、社会的ネットワークが断たれ、子どもの発達に他の悪影響が及ぶ可能性がある。
この記事は、ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、Bruegelが最初に掲載したものです。記事全文は 同団体のウェブサイトでこちらからお読みください。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Jérémie Cohen-Settonは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学博士課程候補者。
画像：カリフォルニア州オークランドで行われた米国市民権・移民局の帰化式典で、米国旗の束を持つ女性。REUTERS/Robert Galbraith
