ヨーロッパの競争力を高めるために取るべき施策について、ソーステン・グロートが解説します。世界経済フォーラムの 『ヨーロッパの競争力の再構築』報告書をご覧ください。
歴史が示すように、持続的な繁栄は、明確な競争力の強みを組み合わせることで最もよく実現されます。しかし現在、ヨーロッパ全体は、他の先進国と比べて競争力の不足に直面しているほか、ヨーロッパ域内にも競争力の格差が存在します。根本的に、こうした競争力の課題は、経済成長の停滞、失業率の上昇、財政の不安定化といった多くの問題を引き起こしてきました。
競争力を高めるため、ヨーロッパは一連の改革に着手していますが、今後さらに改革が必要です。具体的には、競争力を高める改革が最も必要とされているのは、イノベーションと起業家精神、人材の動員、市場効率の分野であり、これらは競争力の不足が最も大きい分野です。こうした施策を適切かつ持続的に実行することは、現状を是正し、ますます速く変化するグローバル環境がもたらす継続的な課題に、ヨーロッパのすべての地域が対応できるよう備えるうえで極めて重要です。
こうした状況の中で、どのような改革が必要かについては、政策立案者の間で認識が高まっています（推奨される改革の内容については、OECD、世界銀行、IMFによる多数の文献があります）。しかし、改革をどのように伝え、支持を広げ、成功裏に実行するかは依然として大きな課題です。持続可能な改革の取り組みは、長期間、場合によっては世代を超えて継続的な努力を必要とする、極めて複雑な作業になり得るため、この点は特に当てはまります。
こうした背景を踏まえ、世界経済フォーラムの報告書『 ヨーロッパの競争力の再構築 』は、どのような改革が必要かだけでなく、それらの改革がどのように実施されてきたかについても明らかにしています。
過去の成功事例を検証すると、明確なコミュニケーションと教育キャンペーンを伴う限り、マルチステークホルダー型のアプローチは全体として、持続可能な施策の実施に大きく貢献しうることが分かります。マルチステークホルダー型のアプローチは、社会のあらゆる主体に当事者意識を生み出す一方、政策の一貫性は、改革の勢いを維持し、成果が出るまでに長い時間を要する重要な施策の策定を支えてきました。
改革は、すべての利害関係者が共同で担うべき責任と考えるべきです。より具体的には、改革の取り組みが大きな短期的痛みを伴う場合であっても、その長期的な利益について、一般市民への情報提供を強化する必要があります。同様に、政策立案者は、改革の果実が社会のすべての構成員に行き渡るという信頼できる約束を示す必要があります。最後に、政治的な停滞が続く時期には、状況を打開するために政治的リーダーシップが必要です。
改革を継続するためには、政治指導者が、魅力的なビジョンを示す持続的で一貫した戦略を策定し、改革の必要性を一般市民に伝え、説明することに努めることが重要です。ここで述べた推進要因は、改革を機能させ、従来の改革への障壁を克服するうえで極めて重要です。
競争力を高める改革を成功裏に実施することで、ヨーロッパは域内における競争力の格差を解消するとともに、他の先進国との格差も縮めることができ、それによって市民の持続的な繁栄を確保できます。本報告書は、競争力の再構築にあたって、ヨーロッパがパートナーシップと社会的包摂という中核的価値を守ることができることを示しています。
執筆者：ソーステン・グロートは、世界経済フォーラムの『競争力の再構築』イニシアチブのプロジェクトマネジャーです。
画像：コペンハーゲンのインスタレーションで地球儀を見る人々 REUTERS/Pawel Kopczynski
