原油価格の下落は、世界各地の石油輸入国にとって追い風となる。しかし、数十年にわたる「コモディティ・スーパーサイクル」が終わりを迎えたとみられるなか、産油国はどの程度うまく適応し、収入減に対応しているのだろうか。また、これは世界経済にとって何を意味するのだろうか。
世界銀行のエコノミストたちは、4月15日、世界銀行グループ・IMF春季会合に先立って開催された ウェブキャストイベント で、6つの開発途上地域の状況について見解を示した。議論では、成長が鈍化する環境下で持続可能な世界的成長を実現するという課題に焦点が当てられた。
世界銀行チーフエコノミストのカウシク・バス氏は、世界経済は2.9%の成長率で推移しており、「落ち着いてはいるが、やや不穏な種類の落ち着きの中にある。……表面のすぐ下では多くのことが起きており、それがある種の不安や懸念、そして大きな転換と改善の可能性につながっている」と述べた。
世界各国に影響を及ぼしている要因の一つは、原油価格とその他の商品価格の急落だ。原油価格は1月初旬に55%下落し、1バレル47ドルとなった。世界銀行は1月、2015年は「 主要商品価格指数9項目すべて が下落すると予想される、まれなケースになる」と予測した。
「総じて、これから向かうと思われる低価格の状況は、世界にとって好ましいものです」とバス氏は述べた。「世界のGDPを小幅ながら明確に押し上げるでしょう」。ただし、打撃を受ける国もある。
中東・北アフリカの成長率は平均3%になると予想されるが、この平均値の背後には大きなばらつきがあると、同地域のチーフエコノミスト、シャンタヤナン・デバラジャン氏は述べた。同地域の国々の約3分の1は石油輸入国で、成長率の上昇が見込まれる。紛争下にある産油国はイラク、リビア、シリア、イエメンの4カ国で、いずれもマイナス成長となっている。また、同地域の他の石油輸出国でも成長率が「大幅に」低下すると、最新の 同地域に関する世界銀行経済モニターは伝えている。
こうした状況が重なったことで、一部の国ではGDPの約10%に達する同地域の燃料補助金を改革する「前例のない機会」が生まれていると、デバラジャン氏は述べた。
「MENA地域は世界のGDPの3%を占める一方、世界のエネルギー補助金の50%を占めています」と同氏は述べた。「補助金には財政面の影響にとどまらず、さまざまな有害な影響があることは、ここにいる皆さんに言うまでもありません。大気汚染や交通渋滞、水位の低下を招き、雇用の伸びを実際に損なうことも示せます」。
原油と商品の価格下落は、アフリカの成長に打撃を与えている。世界銀行は2015年の成長率予測を4.6%から4%に引き下げたと、チーフエコノミストのフランシスコ・フェレイラ氏は述べた。最新号の 『アフリカズ・パルス』によると、原油と商品価格の下落は、アフリカの人口の80%、経済活動の70%を占める36カ国の貿易に悪影響を及ぼす。ナイジェリアは比較的多角化された経済により2016年に回復すると予想される一方、低い原油価格は、アンゴラや赤道ギニアなど、多角化が進んでいない石油輸出国の重荷となり続けると、同報告書は述べている。
「もちろん、最も大きな損失を被ったのは大規模な石油輸出国です」とフェレイラ氏は述べた。これらの国々は2015年に40%規模の貿易損失を被り、財政制度は「非常に大きなショック」と通貨下落に見舞われたという。
「私たちが懸念していることの一つは、貧困層への影響です」とフェレイラ氏は述べた。
欧州・中央アジアは、ロシアの景気後退、原油価格の下落、周辺国への送金額の減少による影響を強く受けていると、チーフエコノミストのハンス・ティマー氏は述べた。同地域のGDP成長率は横ばいになる見込みで、主な要因はロシアとウクライナの成長率低下だ。
「しかし、それは悪い知らせのほんの一部にすぎません」とティマー氏は述べた。ロシアの実質所得は約14%減少しているという。ルーブル安のため、ロシアからの送金額も減少しているという。こうした所得の損失に、財政圧力の高まり、建設業やその他の非貿易部門での雇用喪失、銀行の問題が重なっている。また、社会的セーフティーネットにも課題を突きつけている。
アジアは原油価格の下落から最も大きな恩恵を受ける。新たな 経済報告書によると、南アジアの成長率は2015年の7%から2017年には7.6%へと着実に上昇すると予測されており、同地域は現在、世界で最も成長の速い地域となっている。同地域のすべての国は、石油の純輸入国だ。
「この地域の経済にとって、状況は非常に好ましいものです」と、南アジア担当チーフエコノミストのマーティン・ラマ氏は述べた。「これは良い機会です……問題は、この機会を生かして、同部門の成長を持続させるような形で、エネルギー価格の改革をさらに進められるかどうかです」。
同地域の最新の 経済アップデートによると、世界的な原油価格の低下は、東アジア・太平洋地域の大半の開発途上国に恩恵をもたらし、特にカンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、太平洋島しょ国でその効果が大きい。マレーシアやパプアニューギニアなどの燃料輸出国では、成長の鈍化と政府歳入の減少が見込まれる。
「この地域が直面する最大のリスクは、世界経済の回復が……今後の世界的な景気回復の『新たな常態』になってしまうことです」と、東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミストのスディール・シェティ氏は述べた。
ラテンアメリカ・カリブ海地域は、商品価格の下落による最大の敗者となる可能性がある。同地域では2012年ごろから成長が減速していると、同地域のカントリー・ディレクターで、イベントでチーフエコノミストのアウグスト・デ・ラ・トーレ氏を代表したウンベルト・ロペス氏は述べた。同地域の平均成長率は、2011年の5%近くから、2015年には1%未満になると予想されるまで低下した。ブラジルの今年の成長率は横ばいに近くなると、ロペス氏は述べた。
新たな 経済アップデート は、同地域の成長減速の主な要因について、「おそらく、中国の減速と商品価格の下落に主として起因する、外部からの負のショックだった」としている。同地域でかつて活況を呈していた投資は、特に石油・鉱物分野で急減した。商品価格の下落により、収益性が低下したり、リスクが高まったりしたためだ。中国の成長がより緩やかなペースとなり、商品価格が低い水準で安定するなか、ラテンアメリカ・カリブ海地域は「新たな常態」への適応が必要になると、同報告書は述べている。
「これは、地域を押し上げる商品ブームがなかった1990年代後半に戻るということです」とロペス氏は述べた。「新たな常態に移行するために必要となる財政調整は、非常に大きなものになるでしょう」。
この記事は、 世界銀行ボイス・ブログに初めて掲載された。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：ドナ・バーンは世界銀行のコンサルタント。
画像：バシコルトスタン共和国のウファ北西にあるニコロ＝ベレゾフカ村近くで、バシネフチ社所有の油田のポンプジャックのそばを歩く作業員。ロイター／セルゲイ・カルプキン
