2008年の世界的な景気後退に続く財政危機により、一部の欧州政府が支出の約束を果たすための資金を調達できるかどうかが注目を集めた。ギリシャでは、国民に納税させることをめぐる長年の困難が、持続可能な財政状態を築くうえでの困難に確実に拍車をかけてきた。この事例はいくつかの疑問を提起する。納税遵守を左右する要因は何か。それらの要因は、標準的な経済的考慮によるものなのか。遵守の社会的動機を掘り下げることで、さらに学べることはあるだろうか。
納税遵守の経済的・社会的動機
従来、経済学者は納税遵守をインセンティブの問題と捉えてきた。これはAllinghamとSandmo（1972）によって初めて定式化され、納税することの費用と便益に基づく個人の動機に焦点を当てた。彼らの枠組みでは、脱税への罰則を強化するか、摘発される可能性を高めることで納税遵守が促される。経済学者は納税遵守の社会的動機を考慮することにはより慎重だが、スティグマ、納税意識、向社会的価値観などの金銭以外の動機に言及することはあった。¹こうした要因は、税が納められる社会的文脈を指す。他者の行動や、社会的な相互作用の中での他者の反応によって、個人の行動は強化されることも損なわれることもある。したがって、納税遵守も脱税も、社会規範によって支えられ得る。納税を支持する規範が根付いた世界では、税率が高くても、過剰な監視・監査制度は必要ないかもしれない。多くの富裕国で現在当然視されている税負担の水準（GDPの40％以上）は、強固な納税遵守規範なしには実現できないと考えられる。
経済学者は社会規範への関心を高め、さまざまな手法を用いて研究してきた。しかし、納税遵守のような具体的な現象への適用例は、依然としてかなり少ない。社会学者などは社会規範について多く論じる一方、その持続性や変化のさせ方については、はるかにあまり論じていない。社会学者も経済学者も、二種類の動機の相互作用を統合的に分析してこなかった。社会的動機は個人の動機を強めるのか、それとも弱めるのか。
BenabouとTirole（2011）は、社会規範と、法律やインセンティブなどの標準的な動機との相互作用を考察する枠組みを提示した。基本的な考え方は、個人は標準的な経済計算だけでなく、特定の行動をとりたいという内発的な欲求、さらに自分の行動が他者にどう受け止められるかによっても動機づけられる、というものだ。後者は、向社会的な動機を「示す」ために特定の行動をとる動機を個人に与える。罰金や処罰など標準的な制裁を強化した場合の効果は、規範によって決まる「社会的均衡」をめぐって、動機が強まるのか弱まるのかによって異なり得る。
社会規範の実証的研究
社会的動機の実証研究には、さまざまなアプローチがある。そのうち二つは、規範そのものや規範についての知識を無作為に操作できる、実験室実験とフィールド実験である。しかし、実験室実験では、人々が実際に税を納めるかどうかの選択を再現できない可能性がある。フィールド実験も範囲が限られる。大きな規範ショックによって納税遵守を損なうリスクを冒す税務当局は、ほとんどないからだ。第三のアプローチは、自然実験、つまり研究目的とは無関係に現実世界で生じた状況を探すことだ。
英国の地方税脱税と人頭税
Besleyほか（2015）では、Benabou–Tiroleモデルを動学的に拡張し、英国における二組の自然実験を用いる。主な自然実験は、1990年代初頭にサッチャー政権が導入した人頭税を利用する。十分な時間が経過した現在、この政策が納税遵守に持続的な影響を与えたかどうかを、信頼性をもって問うことができる。人頭税、すなわち自治体内の全市民に課される均一税は、長年続いた地方財産税制度に取って代わった。1990年の導入時には、前例のない納税不履行と街頭での暴動が起きた。その結果、わずか3年後に新たな財産税制度へ置き換えられた。
図1が示すように、人頭税導入前の財産税制度における平均脱税率は2～3％だった。しかし、税の導入後、脱税率は10％超へと跳ね上がった。財産税の復活後、脱税率はすぐに低下したものの、1980年代の水準を上回っていた。その後、脱税率は徐々に低下し、1980年代の水準に戻るまで約10年を要した。
図1。脱税、1980～2009年
注：各観測値は、脱税を測る主要指標、すなわち純税収と地方税課税ベースに対する純税額との差について、全自治体を対象に算出した年平均である。1990～1992年には、財産税の課税ベースが人頭税に置き換えられ、税額は一人当たり均一だった。詳細はBesleyほか（2015）の第3節を参照。
当初の納税不履行は、執行が緩いという予想に基づいていた可能性がある。しかし、それに取って代わった制度でも同じ予想が持たれていたと論じるのは無理がある。むしろ、人頭税廃止後も続いた納税不履行の傾向は、人頭税時代に不履行の規範が形成され、持続したことを反映していると考えるのが妥当だ。Besleyほか（2015）では、英国の364の地方自治体のサンプルを用いて、この点を検証する。
社会規範の持続性
持続性を調べる簡単な方法は、人頭税期間の脱税率が高かった地方自治体と低かった地方自治体とで、図1の傾向が人頭税期間の前後で異なるかを見ることだ。図2はこの比較を示しており、人頭税脱税率が高い自治体（中央値超）を赤線、低い自治体を青線で表している。この図から二つの事実が浮かび上がる。人頭税期間より前には、赤線と青線の間に体系的な差はない。しかし、人頭税が廃止されると、期間を通じて赤線は青線より上にとどまる。この事実は、規範に基づく納税遵守によって説明できる。人頭税下での高い納税不履行は一部地域に不履行規範を生み、それは税の廃止後も容易には変わらなかった。しかし、納税遵守の規範は時間とともに徐々に回復した。この傾向を標準的な経済的基礎要因で説明するのは難しい。たとえばBesleyほか（2015）では、各地方自治体の固定的特性を一定に保ち、人頭税の一時的な納税義務、世帯収入、政治的帰属、住宅市場の状況など、人頭税脱税率に影響し得るさまざまな経済的・社会的・政治的要因を調整しても、結果が維持されることを示している。
図2。脱税、1980～2009年（人頭税脱税率の高低別）
注：各年の観測値は、二つのサブサンプルのいずれかに属する全自治体の脱税率の平均である。青線は、人頭税期間の平均脱税率が中央値を下回った自治体を示し、赤線は人頭税脱税率が中央値を上回った自治体を示す。
人頭税実験の代償
図2から明らかなように、人頭税の実験は自治体に大きな歳入減をもたらした。分析に基づき、人頭税による財産税収入の総不足額は、2009年価格で約50億ポンドと推計される。これは2009年の地方税納税義務総額の約26％に当たる。
徴税執行と社会規範の相互作用
論文では、前述した個人の動機と社会的動機の相互作用も検討する。自治体選挙で、僅差の結果として単独政党の過半数から連立政権の形成が必要な状況へ移行した事例を多数用いる。また、単独政党の地方政府は連立政権よりもはるかに強力に税を執行するという事実も利用する。モデルは、脱税率の低い自治体では、徴税執行の強化が時間の経過とともに脱税に及ぼす影響がより大きくなると予測する。図2と同じグループ分けを用いて検証したところ、この予測を支持する結果が得られた。つまり、執行強化という同じ正のショックによって、図の赤線に対応する自治体よりも、青線に対応する自治体で脱税率が大きく低下する。
要点
この研究が示唆するように、納税遵守が規範によって支えられているのなら、それを強化する政策は、社会規範がどのように形成され、時間とともにどう変化し、従来の経済的動機とどう相互作用するのかを理解したうえで設計する必要がある。これは、財政能力の強化を目指すギリシャのような国に特に当てはまる。社会規範は変わり得るが、「根強い」ようだ。また、脱税が広く行われている状況から出発する場合、標準的な経済的インセンティブを用いて納税遵守を高めるのは、最も難しいかもしれない。
参考文献
Allingham, M and A Sandmo (1972),「所得税脱税：理論的分析」, Journal of Public Economics 1: 323–338.
Benabou, R and J Tirole (2011),「Laws and Norms」, NBERワーキングペーパー17579.
Besley, T, A Jensen, and T Persson, (2015),「Norms, Enforcement, and Tax Evasion」, CEPRディスカッションペーパー10372.
Cowell, F (1990), Cheating the Government、ケンブリッジ（マサチューセッツ州）：MIT Press.
Luttmer, E F P and M Singhal (2014),「Tax Morale」, NBERワーキングペーパー20458.
脚注
¹たとえば、Cowell（1990）およびLuttmerとSinghal（2014）を参照。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Tim Besleyは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学・政治学教授であり、CEPRの研究員。Anders Jensenは、LSE経済学部の博士課程在籍者。Torsten Perssonは、国際経済研究所の所長兼経済学教授であり、CEPRの研究員。
画像：ロンドン西部のM4高速道路で、夕方のラッシュアワーに車が列をなす。REUTERS/Toby Melville
