公式の失業率はここ数年、低下傾向にあります。これは確かに良い兆候でしょうか。しかし、現在の5％近い失業率には、大不況による労働市場への長引く打撃が隠れています。また、景気後退期に失業率が急上昇しても、その時点の労働市場の動態をすべて把握できるわけではありません。プリンストン大学の経済学者ヘンリー・S・ファーバーによる新しい ワーキングペーパー は、経済が厳しい時期に働く重要な動態の一つ、失職率に光を当てています。
米国労働統計局（BLS）の月次雇用情勢報告で雇用の減少が示されても、その数字が示すのは、企業における雇用が純額で減少したということにすぎません。新規雇用と廃止された雇用の両方を測っているのです。しかし、新規雇用を差し引く前に実際に削減された雇用の数は、失業率の主要な数字には含まれていません。解雇後に労働者に何が起きるかを知りたいのであれば、本人の意思によらず雇用主を離れた労働者を特定できるデータセットが必要です。それを行うのが、BLSの現行人口調査（Current Population Survey）の付属調査である「離職労働者調査（Displaced Workers Survey）」です。
失職率に注目するべきなのはなぜでしょうか。基本的な失業率では捉えられない、労働市場の動態に関する重要な情報が分かるからです。ファーバーは論文で、米国経済が深刻な景気後退に陥ったおよそ1981～83年と2002～09年の2つの時期を比較しています。いずれも労働市場に長期にわたる打撃を残しました。この2つの時期の失業率はほぼ同じでした（1983年は9.6％、2007年は9.3％）。しかし、失職率には大きな差がありました。1981年から1983年までの失職率は12.8％でした。2007年から2009年までは16％で、率にして25％の上昇でした。
言い換えれば、1980年代初頭には労働者のおよそ8人に1人が職を失いましたが、大不況期には6人に1人が解雇されました。
失業率だけを見ていては、この違いを見落としてしまいます。労働市場の健全性をよりよく理解するには、解雇にも目を向ける必要があるのです。ファーバーが指摘するように、これは、景気後退期に職を失った労働者への短期的・長期的な影響を理解する必要性が、いま一層高まっていることを意味します。
こうした影響に関する現在の証拠は、芳しくありません。経済学者ジャスティン・ウルファーズは、解雇の影響に関する 論文 について、次のように簡潔に要約しました。「職を失うのは最悪だ」。職を失うことが時間の経過とともにどれほど深刻な影響を及ぼすのかを明らかにすることは、今後の重要な研究課題です。
この記事は、 The Washington Centre for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：ミラノで求人広告が掲示されている様子を描いたイラスト。ロイター／アレッサンドロ・ガロファロ。
