40カ国を超える国々が、昨年10月に発足した中国主導の500億ドル規模の基金、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加に関心を示している。AIIBはアジアの発展途上国にプロジェクト融資を提供することを目的としている。ワシントンが距離を保つよう警告したにもかかわらず、参加した国々の多くは世界各地の米国の緊密な同盟国である。日本でさえ、最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国、それぞれの意向の間で揺れながら、参加を検討している。これらの国々は、米国のリーダーシップと世界のリーダーシップがもはやそれほど一致しない世界に備えて、リスクを分散している。
なぜワシントンはこれほど及び腰なのだろうか。何十年もの間、米国は世界銀行とIMFにおける権限を用いて欧州のパートナーとの関係を強化し、発展途上国を西側の価値観へと導いてきた。アジアでは、ワシントンはアジア開発銀行内での力を同じ目的に用いてきた。これらの機関は、融資の見返りとして、貸し手の意向に沿った改革を実施するよう求めることができる。中国もまさに同じことを行えると、ワシントンは懸念している。最大50％の出資比率を持てば、中国はAIIBの価値観を左右する可能性がある。
しかし今月初め、英国が加盟国となった。最も緊密な同盟国に対する異例の公然たる怒りの表明として、ホワイトハウスは英国政府が中国に「絶えず迎合」していると非難した。その後、フランス、ドイツ、イタリア、スイスが英国に続いた。サウジアラビアも参加を決めた。地域の重要な米国の同盟国であり、当初はAIIBへの参加に難色を示していたオーストラリアと韓国も同様だった。IMFと世界銀行は先週末、AIIBと協力できれば「喜ばしい」と突如発表した。ワシントンがこれほど孤立して見えたのは久しぶりだ。
この後退をオバマ政権のせいにする人もいるだろう。しかし英国が中国の銀行への参加を決めたのは、中国からの投資をさらに呼び込む必要があるためであり、とりわけEU内での将来が不透明な状況にある。ドイツとフランスは成長の停滞に直面しており、商業・金融面の提携先を多様化する必要もある。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国だ。韓国は中国との貿易量が米国と日本を合わせた量を上回る。サウジアラビアは、米国が時間とともに石油への依存を弱めることを理解している。日本でさえ、米国と中国の双方との関係を守らなければならない。
米国の同盟国にとって、価値観の共有は今なお重要であり、強固な関係も続くだろう。しかし、ワシントンが中国主導ではなく西側主導の機関に置く価値は、脅威にさらされる米国の影響力という、より広範な力学から生じている。米軍がイラクとアフガニスタンから帰還した今、オバマは軍事作戦への国内の支持がほとんどないことを知っている。そのため、外交政策上の戦いを進めるために、制裁、監視、無人機、同盟国との連携に頼ってきた。こうした戦術は機能していない。そこで彼は、国際機関内で米国の影響力を押し広げている。
しかし、米国の同盟国は納得していない。中国に賭けて米国に背を向けているわけではない。そうではなく、世界経済の力がより広く分散するにつれて、政治的な力と各国の志向も同じように分散すると見込んでいるのだ。これにより、オバマとその後継者たちは難しい問いに直面する。米国をそれほど必要としない世界で、ワシントンはどうすれば支配的な影響力を守り、維持できるのか。
本記事は、 LinkedInとの協力により掲載されています。
この記事は、先週の TIME誌向けコラムをもとに、アジアインフラ投資銀行が米国の世界的リーダーシップにとって何を意味するのかを概説したものです。
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Ian Bremmerは、ユーラシア・グループ社長、ニューヨーク大学のグローバル・リサーチ教授、TIME誌の外交コラムニスト。
画像：2014年10月24日、北京の人民大会堂で開催されたアジアインフラ投資銀行の発足式で、習近平中国国家主席（前列中央）が来賓とともに写真撮影に臨む。REUTERS/Takaki Yajima/Pool
