国連総会は最近、ニューヨークにおいて大きな期待と熱狂が高まる中で、 持続可能な開発目標 （SDGs）を採択しました。17のSDGsには169の個別ターゲットがあり、今後15年間にわたり、各国政府や国際開発コミュニティの道しるべとなりつつあります。
広報活動や注目が落ち着きつつある今こそ、SDGsと開発途上国に関するメディア報道を振り返り、過去数週間の報道の推移と、今後に生かせる示唆を読み解く好機と思われます。本分析の対象は主に、各種出版物、ウェブサイト、ブログ記事で発信された英語の報道です。TweeterやFacebookのソーシャルメディアの統計は含まれていません。
「SDGs」と「開発途上国（developing countries）」という2つのキーワードを本文中に含む記事を分析したところ、過去3か月間で2,400件を超える記事がこれら2つのキーワードに言及していました。Newsplusデータベースを用いた分析の対象期間は7月8日から10月8日で、その報道のほぼ4分の1（600件超）が9月最終週に 国連会合が開催された時期に集中していました。ただし、夏休み直前の7月第2週もSDG関連の報道が活発で、9月の国連会合に先立つ重要な広報活動を示唆しています。
「SDGs and developing countries」というキーワードを考えると、報道で最も言及されたテーマが持続可能な開発であり、次いで貧困、環境であったことは驚きではないかもしれません。トップ10のテーマには、気候変動、開発・人道支援、飢饉関連の報道も含まれます。国内政治と国際関係も、より広いテーマ分類として挙げられます。一方、最も言及された産業は別の様相を示しており、再生可能エネルギー、開発銀行業務、医療が報道で最も言及された産業です。トップ10の産業には、金融投資、農業、廃棄物管理、ブロードバンドインフラも含まれます。
後者（ブロードバンドインフラ）に注目する価値があるのは、広く認識されているように、 デジタル技術、データ革命およびブロードバンド網の普及が、SDGsの進捗データの収集と測定を加速させ、政府の意思決定能力や重要サービスの提供の改善を可能にする上で中心的な役割を果たすと考えられているためです。言い換えれば、デジタル革新と情報通信技術の役割は、SDGsの達成にとって極めて重要になるでしょう。
さらに、報道で最も言及された地域では、アフリカが筆頭となっており、特にエチオピアとケニアに焦点が当てられています。トップ10に入るその他の開発途上国には、インド、中国、バングラデシュが含まれます。
一方、先進国のうちで最も言及されたのは米国であり（国連総会がニューヨークで開催されたことを考えると、おそらく自然なことでしょう）、次いで英国、ニュージーランドです。これは、分析の対象が英語のメディア報道であったことによっても説明できるかもしれません。
最も言及された企業・組織では、国際連合が首位で、世界銀行、国際通貨基金（IMF）が続きます。SDGsに関連してIMFが多く言及されたことは意外に思われるかもしれませんが、これは開発・貧困アジェンダ、とりわけSDGsに対して、IMFがより積極的かつ目立つ存在となっていることを示しています。SDGsは同基金の使命にとって極めて重要な関連性を持つためです。アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、世界経済フォーラム、OECDも、トップ10の注目組織に含まれています。
分析ではまた、最も言及された幹部も取り上げられており、アジア開発銀行総裁の中尾武彦、 ジム・ヨン・キム （世界銀行）、および クリスティーヌ・ラガルド （IFM）が、最も言及された幹部の上位3名です。国の要人では、中国の習近平（Jinping Xi）国家主席、米国のバラク・オバマ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が最も言及されました。米州開発銀行のルイス・モレノ氏と国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー氏も、最も言及された幹部に含まれています。また、やや意外かもしれません（そうでもないかもしれませんが）、トップ10には、教皇フランシスコとしても知られるホルヘ・ベルゴリオ氏も含まれています。
最後になりましたが、分析はこの英語メディア報道で最も言及された情報源にも光を当てています。例えば、通信社のAll Africaが首位で、次いでニュージーランドを拠点とするForeign Affairs、そして開発プラットフォームのDevexが続きます。より主流のメディアでは、ロイター、The Guardian、dpa国際サービス、新華社通信が挙げられます。
SDGs、すなわち 「Global Goals」は、各国が貧困を終わらせ、持続可能な方法で共有された繁栄を高めることを目指しています。これらの目標と160以上のターゲットを達成するには、グローバルかつマルチステークホルダーによるパートナーシップが必要となるでしょう。本簡易分析は、開発途上国にとってSDGsの重要性について最も目立ち、積極的に発言している、世界中の主要な関係者、産業、メディア、組織の一部を垣間見せるものです。
このサンプル分析から、ほかにどのような示唆や主要な結論を導き出せますか？
本記事は当初、 世界銀行のPeople, Spaces, Deliberation Blogに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Mauricio O. Ríos は現在、世界銀行の運輸ユニットでコミュニケーション担当官を務めています。
画像：子どもたちが、組になった大人の動作を真似ながら新聞を読んでいます。REUTERS/Daniel Munoz.
