一部の経済学者は、国の繁栄がイノベーションと起業家精神に左右されるという現代的な考え方を見落としている。彼らは機械的な見方をとり、繁栄は雇用の問題であり、雇用は「需要」（政府支出、家計消費、投資需要）によって決まるとしている。
ギリシャを見ると、これらの経済学者は、「緊縮財政」（公共部門の縮小）への財政政策の転換が、深刻な需要不足、ひいては不況をもたらしたと主張している。しかし、この主張は歴史を読み誤り、政府支出の力を過大評価している。
ギリシャの雇用減少の多くは、 2012年から2014年にかけての大幅な支出削減より 前に起きており、政府に対する信頼の低下がその原因であったことは間違いない。ギリシャの四半期あたりの政府支出は、2009～2012年に約135億ユーロ（148億ドル）の水準で頭打ちとなった後、2014～2015年には約96億ユーロまで減少した。しかし、雇用者数は2006～2009年に450万人というピークに達した後、2012年までに360万人まで減少した。ギリシャが予算削減に着手した時点で、2009年の失業率は労働力の9.6%に達しており、すでに現在の水準である25.5%近くまで上昇していた。
これらの知見は、「緊縮財政」がギリシャを現在の苦境に追い込んだとする仮説に強く不利な証拠である。ギリシャが2008～2013年の高水準の支出から方向転換したことが、今日の大量失業の原因ではないことを示している。
別の知見は、緊縮財政が実際にギリシャに課されたのかという点に疑問を投げかける。政府支出は確かに減少したが、それは以前の水準に戻ったにすぎない。今年の第1四半期の96億ユーロは、実際には2003年時点よりも高い。したがって、緊縮財政という前提は誤りであるように見える。ギリシャは過去の財政の規範から逸脱したのではなく、それに立ち戻ったのである。現在の政府支出を「緊縮的」と表現するよりも、長年の財政の放漫さが終わったと捉える方が正確であろう。その放漫さは2013年に頂点に達し、政府の財政赤字はGDP比12.3%、公的債務はGDP比175%にまで膨らんだ。
「需要学派」は、現在緊縮財政があるかどうかにかかわらず、政府支出の増加（当然ながら債務で賄われる）が雇用を恒久的に押し上げるはずだと反論するかもしれない。しかし、ギリシャの最近の経験はそうではないことを示唆している。2006年から2009～2013年にかけての政府支出の大幅な増加は雇用の増加をもたらしたが、その効果は持続しなかった。
本当の難点は、政府が追加の支出を賄うために国債を発行しなければならないことである。外国人投資家がこれらの国債を購入する意欲に限界があるとすれば、ギリシャ国民が購入せざるを得なくなる。成長に向けた備えのない経済では、賃金に対する家計資産が急増し、労働供給は縮小して、雇用は収縮するだろう。
したがって、支出を増やすことはギリシャの窮状の解決策ではなく、支出を減らしたことが原因でもなかったのと同様である。それでは、 その解決策は 何か。債務の再編や、さらには債務免除をどれほど行っても、（低い失業率と高い職務満足度という形での）繁栄を実現するには不十分である。そうした措置は、ギリシャが政府支出を再び増やすことを助けるにすぎない。そうなれば、経済を停滞させるコーポラティズム――公共部門における縁故主義と取り巻き主義、民間部門における既得権益と定着したエリート層――が新たな命を吹き込まれることになる。欧州の左派はそれを支持するかもしれないが、欧州の利益になるとはとても思えない。
解決策は、適切な構造改革を採用することにあるはずだ。ユーロ圏加盟国が求める改革が融資の返済可能性を高めるかどうかにかかわらず、これらの債権者は、通貨同盟の存続と発展に政治的・経済的な利害を有している。彼らはまた、必要な変革にかかる費用の面でギリシャを支援する用意も持つべきである。
しかし、改革を主導しなければならないのはギリシャ自身である。アレクシス・ツィプラス首相がその取り組みに応じる意思を持っていることを示す、心強い兆しもある。ただし、首相には必要な改革について明確な認識が必要となる。ギリシャは、出現しうるあらゆるイノベーションと起業家精神を阻害するコーポラティズム的な仕組みや慣行を解体しなければならない。想像力豊かなイノベーターと活力ある起業家を豊富に育てるには、創造性と発見に満ちた冒険的な人生という理念を受け入れる必要がある。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：エドマンド・S・フェルプス（2006年ノーベル経済学賞受賞者）は、コロンビア大学の資本主義・社会センター所長で、『 Mass Flourishing』の著者でもある。
写真：ギリシャの国旗がアテネ証券取引所の外ではためいている。REUTERS/Ronen Zvulun
