ギリシャとイランの合意には何が共通しているのか?

ギリシャとイランの合意には何が共通しているのか?
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今月のギリシャ危機およびイランの核開発計画に関する合意は、間違いなく重要な成果である。しかし、両合意をめぐる比較はしばしば誇張に傾き、欧州、中東、そして国際外交の今後への含意について理性的な議論を妨げてきた。

例えば、ギリシャと債権者との合意は、ヴェルサイユ条約になぞらえられてきた。ギリシャは破滅的な 「降伏」の条件を受け入れさせられた、という構図である。 しかし、経済的な不況は、どれほど困難であろうとも戦争ではなく、今日のギリシャの立場は、1918年に敗北したドイツの立場と比べられるものではない。

一方、今後15年間にわたるイランの核活動を制限する合意に反対する人々は、それをミュンヘン協定(邪悪な敵に対する恥ずべき宥和)になぞらえてきた。他方、支持者はそれを1970年代の米中和解と比較してきた。しかし、イラン人はナチスとはまったく異なり、1972年に米国のリチャード・ニクソン大統領を北京へ向かわせるきっかけとなった類の脅威を与えるソビエト連邦のような国も存在しない。

同様に問題なのは、両交渉を相互に比較する傾向である。時期を除けば、両者にはほとんど共通点がない。両者が共有しているのは、その「成功」が、強力な外部の脅威によって、代替案(すなわち合意が一切ないこと)がはるかに悪いものに思えたという認識に大きく駆り立てられていたことである。

ギリシャの場合、交渉を推し進めたのは、危険な修正主義的野心を抱くロシアのウラジーミル・プーチン大統領に接近する、恨みを抱いたギリシャの姿、あるいは欧州へ向かう移民の経路となる姿という懸念であった。イランの場合、イスラム国の進撃という差し迫った脅威が、中期的な核武装イランの見通しよりも恐ろしいものとされた。

両合意が共有するもう一つの特徴は、その不完全さである。どちらも当面の問題を解決してはおらず、単に時間を稼いだにすぎない。ギリシャがユーロ圏に本当に残れるかどうかを見極める時間であり、また、イランが核クラブに加わらない時間でもある。

その結果、両合意は合意というより賭けのように見える。ギリシャの賭けは、ギリシャが約束した非常に困難な構造改革を実行に移そうとする中で、財政的に水面上にとどまれるかどうかであり、これが先に決着する。実際、その答えは数か月、さらには数週間のうちに明らかになるだろう。

イランの賭け、すなわち同国が積極的な核野心を再開するかどうかは、おそらくはるかに長い時間を経て決着がつくだろう。恐らく8年から10年ほどであろう。もちろん、イランが15年間の全期間にわたって合意上の義務を守り続ける可能性もあるが、その場合はどうなるのか。

いかなる国際交渉も、当事者同士が友好国であれ敵対国であれ、一定の論理に従う。交渉プロセスが独自の力学を生み出し、少なくとも一部においては、当事者たちの制御を離れる時点が訪れる。課題は、両当事者の間で適切なバランス点、すなわち「公正な妥協」を見いだすことである。

ここでギリシャとイランの交渉は分岐する。実際、両ケースにおける成功の外見を別にすれば、結果は大きく異なり、むしろ正反対と言ってもよい。交渉上弱い立場にあったギリシャは、欧州のパートナーによって不必要に辱められた一方、同じく交渉上弱い立場にあったイランは、西側の敵対国から新たな正統性を与えられた。どうやら、身内はよそ者よりも厳しく扱われるようである。

イランとの合意は、同国の対西側姿勢における根本的な転換を示すものだと論じる人もいるかもしれない。しかし実際には、イランは潜在的なパートナーであり得る一方で、長らく手強いライバルであり続けてきた。イラン体制は西側の価値観を共有しておらず、当面の間もそうはならないだろう。また、中東では「敵の敵は必ずしも味方ではない」ことがよく知られている。たとえその敵がイスラム国(あるいは全般的な混乱)であっても、である。

ギリシャから過剰に搾り取られ、イランからは十分に搾り取られなかったというのが事実だとすれば、それは交渉者の手腕の差というより、ギリシャとイランの交渉上の立場の根本的な違いを反映していると考えるのがより妥当だろう。イランは中東の諸問題の解決において、ますます不可欠な存在になりつつあり、それゆえ、欧州の多くが依然として完全に代替可能とみなしているギリシャにはない一定の影響力を有している。

このことは、米国のバラク・オバマ大統領と首席交渉官であるジョン・ケリー国務長官が、イランとの合意に何としても達しようと固く決意していた理由を説明している。対照的に、ギリシャの欧州のパートナーたちは、同国をユーロ圏にとどめておくために必要な救済を与えるかどうかについて、深く意見が分かれていた。

もちろん、イランの交渉相手である国連安全保障理事会の常任理事国5か国とドイツの間にも意見の相違はあった。しかし、中国とロシアが本質的にイランの側についていたため、少なくとも部分的には、イランはその相違を自国に有利なように利用することができた。

ギリシャにはそのような選択肢はなかった。ドイツとフランスが譲歩の内容について意見を異にする中で、ギリシャは一方の立場を他方に対抗させることはできなかった。フランソワ・オランド仏大統領とアンゲラ・メルケル独首相の交渉者としての功績はどうであれ、ギリシャ経済が欧州による公的融資に完全に依存している以上、アレクシス・ツィプラス首相は、最後の機会となる合意を拒否できる立場になかったという事実に変わりはない。

両合意の間で最も重要な相違は、おそらく次の点にある。ギリシャの運命は、世界経済とは関連しているものの、主として欧州に関わるものである一方、イランとの合意は、中東の勢力均衡から世界的な核不拡散に至るまで、広範な影響を及ぼすものである。両者はいずれも不完全で暫定的なものであり、批判者たちの懐疑を招いている。しかし同時に、両合意は交渉当事者が達成し得た最善のものであったことも明らかである。時が傷を癒すものであるならば、それだけでも希望を抱くに足る理由である。

本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:パリ政治学院(Sciences Po)教授のドミニク・モイジ氏は、フランス国際関係研究所(IFRI)のシニア・アドバイザーを務めるとともに、キングス・カレッジ・ロンドンの客員教授でもある。

画像:正義の天秤が写っている。REUTERS/Stephane Mahe.

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