最近の YouGovによる調査では、7か国（英国、米国、ドイツ、ブラジル、インド、インドネシア、タイ）の人々を対象に、人口に関する10の質問が行われた。調査は2015年9月上旬、 中国の株式市場の暴落 （Great Fall of China とも呼ばれる）の直後に実施されており、そのため、その期間の世界的なムードが結果に影響を与えた可能性がある。
では、人々は資本主義をどう捉えているのだろうか。調査結果は次のとおりである。
1. 大企業は不正を行うが、ビジネスパーソンは社会にとって重要である
(-) 調査対象者の多くは、世界最大級の企業が不正行為と環境汚染によって成功を収めてきたと考えている。調査対象の全ての国において、わずか10%の参加者が大企業を クリーンだと考えている。米国は資本主義に対して最も否定的な姿勢を示し、回答者は将来に対して強い悲観を示すとともに、大企業に対する不信感も根深かった。
(+) 明るい材料としては、回答者の大半が、発明家やビジネスパーソンは医師、教師、慈善活動従事者と同じく社会にとって重要であり、ビジネスにとって良いことは社会にとっても良いことだと考えている。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
2. 貧困層はさらに貧しくなるが、貧困からの脱却においては自由企業制度が政府より優れている
(-) 7か国すべてにおいて、回答者は、資本主義国では貧困層が貧しくなる一方で富裕層はさらに豊かになるという点で意見が一致しており、それに反する圧倒的な 証拠 があるにもかかわらず、その見解が共有されていた。
(+) 資本主義は貧困層を貧しいままにするという一般的な見方があるにもかかわらず、7か国すべての人々は、貧困からの脱却において自由企業制度は政府よりも優れた選択肢だと依然として感じている。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
3. 先進国は将来が次世代にほとんど何も与えないと考えているが、新興国はより希望を抱いている
(-) 英国、ドイツ、米国、ブラジルの人々は、自分たちの子どもがより健康で、より安全で、より豊かになる未来を見通せずにいる。
(+) インドネシア、インド、タイは他の国々よりも将来に楽観的で、インドは急成長中の新興国の一つであり、回答者の50%が次世代の生活は改善すると予想している。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
4. その他の注目すべき調査結果
米国、インド、ブラジル、インドネシア、タイでは、低価格輸入品から自国の製造業を保護するための保護主義的措置に賛成する人が大多数を占めている。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
ドイツを除くほとんどの国では、福祉給付への支出を削減することで政府はインフラへの投資をより増やすべきだと考えられていた。
回答者の大半は、貧困は不平等よりも大きな問題であり、失業の削減は超富裕層の削減よりも大きな課題だと考えていた。
2008年の金融危機は、銀行への公的救済がなければさらに深刻だったはずだという点で、概ね意見が一致していた。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
全ての国を通じて、圧倒的多数が、家族生活と強固な地域社会は経済の繁栄に不可欠だと考えていた。
出典：YouGov（Legatum Institute’s Prosperity for All report向け）
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執筆者：José Santiago、デジタルコンテンツ・スペシャリスト（パブリック・エンゲージメント）、世界経済フォーラム
画像：エンパイア・ステート・ビルから見たマンハッタンの建物群とハドソン川の全景（ニューヨーク） REUTERS/Shahida Ariff Patail
