BRICS諸国の輸出実績は 近年振るわないことがよく知られている。 しかし、BRICS諸国の政府が輸出を押し上げるために講じてきた並外れた努力は、ほとんど注目されてこなかった。実際、それらを考慮に入れると、最近の輸出実績はより悪く見え、BRICSの競争力の問題は従来考えられていたより深刻なのか、という疑問が投げかけられる。
2015年5月末、OECDは BRICS諸国を含む主要貿易国の第1四半期の輸出入データ を公表した。このデータによると、米ドル建てで見た場合、BRICS各国の輸出総額はいずれも減少していた。さらに深刻なのは、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカの輸出が過去4年間でほぼ横ばいか、著しく悪化していることである。中国の輸出は2014年末に頭打ちになったとみられる（下図参照）。
図1：米ドル建てで見て過去4年より価値が高いのは中国の輸出だけになったが、そこでさえ2015年第1四半期のデータは憂慮すべきものである。
BRICS諸国にとって、世界貿易の動向もまた慰めにはならない。最新の報告書で、信頼性の高い「 CPB World Trade Monitor 」は、2015年第1四半期には世界貿易の数量と平均価格もまた低下したと指摘している。一次産品（燃料を除く）も価格が下落した。工業製品も同様である。実際、海外に出荷される工業製品の平均価格は、現在では2010年第2四半期以来の水準まで戻っている。工業先進国では、2015年第1四半期の輸入は減少ではなく横ばいだが、これらの市場は現在、BRICS諸国の輸出に対する成長する需要源ではない。しかし、需要の低迷は、BRICSの競争力に問題があることを示す唯一の兆候ではない。
BRICS諸国は、輸出を人為的に押し上げるため、並々ならぬ努力を重ねてきた。輸出金融の競争にも加わっている。最近、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、中国が輸出金融を5年足らずで4倍に増やし、4000億ドルを超えたと報じた。（参考までに、 米国の輸出金融は500億ドルをはるかに下回る水準にある）。2015年5月12日、ロシア議会に、Vnesheconombankによる輸出業者への支援を拡大する法案が提出された。対照的に、インドは特定の貿易相手国向けに基金を設けており、その基金はインド製品の購入が行われた場合に引き出せる。近年、ブラジルは 輸出金融を強化する9つの措置を講じている。
一方、あまり知られていないのは、BRICS諸国が国内の税制を通じて輸出を刺激するために講じている措置である。ブラジルとインドは輸出に対する税還付を実施している。実際、ブラジルの税額控除（輸出品価値の3%に相当）は非常にコストが大きく、同国の財務大臣はその抑制に努めてきた。2014年5月、南アフリカは、道路および鉄道で輸出される商品に対するゼロVAT制度を拡大した。実際、私が調整役を務めるGlobal Trade Alertのチームは、2008年11月以降にBRICS諸国が実施した75件を超える輸出補助金および金融インセンティブを記録している。
これらのインセンティブは、海外の同じ市場で競合する貿易相手国の利益を損ない、BRICS諸国産の商品の市場シェアを押し上げている。BRICS諸国で事業を行う外国子会社も、これらの国家によるインセンティブの対象となる可能性がある。したがって、これらのインセンティブは、欧米の競合企業に挑む新興市場企業を支援するものだとして正当化することはできない。
最新報告書（ Global Trade Alert ）は、これらの輸出インセンティブが世界的に及んでいる範囲を明らかにした。詳細な品目別および二国間の貿易データを用いて、各国の輸出のうち、国内外の市場で、国家の誘引策の対象となっているBRICS諸国の競合企業と競合する割合を算出した。その結果は地図1に示されている。数十カ国では、非商品輸出の4分の3以上が補助金を受けたBRICSの競合企業に直面している。
地図1. BRICS諸国による人為的な輸出インセンティブは、貿易相手国の輸出の大きな割合を脅かしている。
これら輸出に対する国家の誘引策の影響をめぐる証拠も、積み上がりつつある。 FERDIの研究者らは、 中国の輸出向け付加価値税還付が1ポイント増えるごとに、海外への出荷が6.5%増加することを示した。さらに最近、Johannes Fritzと私は、BRICSの輸出インセンティブが、 後発開発途上国（LDC）の輸出を31%押し下げた 主因であったことを、2009年から2013年の期間にわたって明らかにした。[9]
BRICS諸国による一連の輸出インセンティブの規模と影響の可能性を考えると、近年の輸出実績の振るわなさはなおさら際立っている。過去数年にわたるBRICS諸国の多くの通貨の大幅な下落も考慮に入れるならば、アナリストはBRICSの競争力に関する前提を再検討する必要があるかもしれない。
本記事は、 Biz Newsと協力して掲載されたものである。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
Agendaの最新情報を追うには、 弊社の週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Simon J. Evenettは、スイスのザンクト・ガレン大学の国際貿易・経済開発の教授であり、HSG-MBAの学術ディレクターを務める。
写真：上海港のコンテナ置き場を歩く作業員。REUTERS/Aly Song。
