ボストン茶会事件から、同じ名を冠する 現代の政治運動 に至るまで、税への不満はアメリカ人の国民的な習慣だとすぐに考えてしまうかもしれない。しかし、そうした感情は本当にすべてのアメリカ人を代表しているのだろうか。おそらく、そうではない。
ハーバード大学で政治学・社会政策を専攻する博士課程候補者で、Equitable Growthの助成対象者でもあるヴァネッサ・ウィリアムソンは、アメリカ人の税に対する姿勢をより深く理解しようとしている。ウィリアムソンは、 現代のティーパーティー運動 と、それを動かすイデオロギーについての研究で最もよく知られている。しかし、最新の研究では、より幅広いアメリカ人の感情を捉えようとしている。ウィリアムソンは、最も効率的または公平な税制を詳述する研究は数多くあるものの、政治的状況を考慮しなければ、その研究成果は意味をなさないと考えている。その状況は、かなりの部分で世論によって形作られている。
オバマ大統領の 最新の予算案を受け、ウィリアムソンの研究はとりわけ時宜を得ている。同案は、経済的不平等の拡大に取り組むため、最高所得層への課税を引き上げ、中間層向けの税額控除を拡充するものだ。議会でも、議員らが2016会計年度の予算策定に着手するなか、税の問題は依然として議論の中心にある。
議会の両陣営の政策立案者は、米国の税制に実質的な変更を加える前に、米国民の支持を得なければならない。では、この不平等の時代に、人々は税を投資する価値のあるものと見ているのだろうか。答えを探るため、ウィリアムソンは調査、インタビュー、テキスト分析を用いて、税に関する世論をより深く理解しようとしている。
ウィリアムソンは現在も調査とインタビューのデータを収集しているが、予備的な研究から、地元紙に寄せられた「納税者」を自称する人々の投書に表れた税への意見について、興味深い傾向が見えてきた。2003年から2012年に書かれたこうした投書1,300通を分析したところ、投書した人の多くは、一定の地位を主張する手段として自らを納税者と呼んでいることが分かった。「この主張には、納税者を一種の『普通の人』と捉える民主主義的な色合いがあります」とウィリアムソンは言う。「しかし、書き手が納税者ではないと見なした人々より自分たちが上位にあると主張する点で、排他的な意味合いを持つこともあります。」
ウィリアムソンによると、投書の86％には税への不満が含まれていない。むしろ、国を誤った方向へ導いていると受け止められている別の政策に異議を唱えている。政府支出全体の削減を求める投書はわずか38％だ。多くのアメリカ人は、毎年アンクル・サムに納める税を、国の繁栄に利害関係を持つからこそ、より広範な政策論議に参加できる民主主義上の義務と見ているのかもしれない。そして、その利害関係を誇りに思う人も多い。
もちろん、これらは予備的な結果であり、ウィリアムソンのほかのデータで補われれば、さらに有用なものとなるだろう。しかし、研究で同様の傾向が引き続き明らかになれば、政策立案者は、米国の政治感情が全面的に反税というわけではないことを認識する必要があるかもしれない。むしろ人々は、納税を、民主主義の過程に有意義な形で参加するための手段と見ている可能性がある。
本記事は、 Washington Centre for Equitable Growth との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ブリジット・アンセルは、Equitable Growthの出版・開発担当アシスタントエディターです。
画像：米国旗の束を手に持つ女性。REUTERS/Robert Galbraith。
