2005年には、住宅ローン信用の急増と米国の住宅価格の上昇により、家計債務はほぼ倍増した。現在もそのバブルの影響は明らかだが、住宅バブルの力学は完全には解明されていない。この力学をめぐる議論は、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の新たな ワーキングペーパー が昨日発表され、二組のエコノミストによる主張の対立を取り上げている。
議論の一方の側では、Atif Mian氏（プリンストン大学）とAmir Sufi氏（シカゴ大学）が、2000年代の信用拡大は、賃金の伸びに代えて消費を維持するために信用を利用した低所得の借り手に向かっていたと長く主張してきた。Mian氏とSufi氏の広範なデータ分析によれば、低所得の伸びと低い信用スコアを持つ郵便番号地域では、住宅バブル期に高水準の信用拡大が見られた。
今年初め、別の研究チームが ワーキングペーパー を発表し、 Mian氏とSufi氏の 2009年の論文の知見の 一部に 異論を唱えた。これらの経済学者、すなわちデューク大学のManuel Adelino氏、マサチューセッツ工科大学のAntoinette Schoar氏、ダートマス大学のFelipe Severino氏は、Mian氏とSufi氏が郵便番号地域に焦点を当てたことは、郵便番号地域内で購入者の構成が時間とともに変化したことを考慮していないと主張している。3人の研究者は、郵便番号地域内において、所得が増加していた中所得層および高所得層の世帯に信用拡大の恩恵が及んでいたことを示している。
Mian氏とSufi氏は、 2本の 論文で反論した。最初の論文では、 Adelino氏、Schoar氏、Severino氏が所得源として選んだ、住宅ローン申請時に申告された所得は詐欺に陥りやすく、そのため所得と信用拡大の正の関係を過大に示していると 主張している。第2の論文では 、3人の経済学者が住宅ローンを2006年の信用スコアで分類しており、そのスコア自体が住宅価格の急騰の影響を受けていたと指摘している。そのため、バブルが始まった時点での借り手の状況を公平に示す指標ではない。
Adelino氏、Schoar氏、Severino氏による新たな ワーキングペーパー は昨日発表され、Mian氏とSufi氏の批判に応えている。第1の点について、3人の経済学者は、当初の論文も米国内国歳入庁（IRS）の税務データを用いており、個々の借り手と信用拡大の正の関係は維持されると指摘している。しかし、住宅ローン申請時の所得データを用いた場合でも、申告の誤りが大きな問題とならなかった地域を見れば、その関係は依然として維持されると主張している。3人の経済学者は、もしすべての結果が申告の誤りによって生じているのであれば、住宅金融大手であるFreddie MacおよびFannie Maeによる住宅ローン購入が少なく、したがって詐欺の可能性が高い郵便番号地域ほど、所得の伸びと信用拡大の相関が強くなるはずだと主張している。しかし、データにはそのような傾向は現れていない。
第2の点について、Adelino氏、Schoar氏、Severino氏は、2006年の信用スコアを用いることで、スコアが上方に偏っていることは認めている。しかし、彼らの分析によれば、その偏りの程度は最大でも18ポイントと非常に小さく、分析に影響を与えるほどではない。これは、実際には信用力の低い世帯が恣意的に上位に分類されたというMian氏とSufi氏の主張が成り立たないことを意味する。実際、3人の経済学者は、Mian氏とSufi氏の第2の論文におけるデータ分析は、むしろ当初の分析を裏付けていると主張している。
結局、この議論では何が争点になっているのだろうか。Adelino氏、Schoar氏、Severino氏は、信用スコアの低い郵便番号地域で信用が大幅に増加したという点でMian氏とSufi氏に同意している。その結果、議論はどの世帯が債務を負ったのかという問題に関するものとみられるが、これはMian氏とSufi氏が2009年の論文で取り上げなかった問いである。しかし、 2011年の論文 は、同じ2人が既存の住宅所有者によるホームエクイティローンの増加が、バブル期の家計債務の増加の相当部分を説明していることを明らかにしている。そのため、ここには一定の合意があるのかもしれない。残された問いは次のとおりである。債務不履行に陥った債務のうち、信用スコアの低い個人（下位20％に属する人々）の手に渡っていたのはどの程度か。2つの推計の対象時点は重ならない。2006年について、Mian氏とSufi氏はその割合を40％をわずかに超えると見ているのに対し、Adelino氏、Schoar氏、Severino氏は36％としている。依然として議論の余地があるのは、信用スコアの水準と推移のどちらが重要かという点のようである。
Mian氏とSufi氏からの反論が今後示される可能性はあるが、最近の論文は、Mian氏とSufi氏の研究により近い地点に収束しつつあるようにみえる。閲覧が制限されたワーキングペーパーで行われるこうした議論は、日常生活からは遠いものに思えるかもしれないが、信用とその配分の関係、富の不平等、そして当時と現在の経済の安定性に対する理解に、実際には重要な含意をもつ。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されたものである。掲載をもって世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策研究アソシエイトである。
画像：2008年5月13日、カリフォルニア州ストックトンで撮影された差し押さえ物件の住宅。REUTERS/Robert Galbraith
