私たちはシンガポールを拠点とする官民連携(PPP)チームとして、主にインフラ開発に注力しており、インフラが地域の経済的健全性に与える影響を注意深く見ています。この地域の各国政府もこれを非常に詳細に把握しており、各国はその取り組みを 東南アジア諸国連合(ASEAN)を通じて調整しています。ほかの利点の中でも、ASEANは、加盟国が協調的に 経済成長 を 社会の進歩と並行して加速させる方法を開発する場を各国に提供しています。ASEANの加盟国にとって重要な焦点は、この大規模で多様な集団が、すべての国民に価値ある公共の便益をもたらすインフラをどのように構築できるかです。これには、従来型PPPによるものを一部含め、道路網、貿易の連結性、移動性、電力、その他の公共サービスを改善する、発展途上地域におけるインフラ開発が含まれます。
しかしASEAN共同体においても、他のあらゆる地域と同様に、インフラの構築は真空状態で行うことはできません。制度的インフラの整備と、既存の物理インフラの質および効率的な活用の改善は、物理インフラの新設と同じくらい重要です。適切な政策とプログラムにより、既存インフラが効率的に機能し、質の高いサービスを提供し、最適な能力で利用されることを確保できます。ASEANの成功が示してきたように、これらの目標は、利用者と機関の間での適切な計画と調整にかかっています。
政策は優先事項とすべきである
貿易を統括する機関は、国境を越えた物品と人の流れを促進することを目的とした数多くの規則やプログラムを発行しています。ASEANの地域では、域内の貿易連結性を改善するための政策措置の地理的シミュレーション・モデリングにより、これらのアプローチがASEAN加盟国の経済およびASEAN全体にどのような影響を与えるかについての見通しが得られます。これらのモデルは、最も大きな効果をもたらす介入が、国境手続きの円滑化と海上・航空輸送網の整備であることを示しています。
ここでは航空サービスの自由化、特にASEANオープンスカイ政策とASEAN単一航空市場を支える協定がもたらした好ましい成果に焦点を当てます。
航空の自由化
貿易品の構成が、主に海上輸送や鉄道で運ばれる大量のバルク貨物から、主に航空で運ばれるより軽量で付加価値の高い部品へと移行するにつれ、航空部門の発展はますます重要になっています。2010年に採択された ASEAN連結性マスタープラン (MPAC)以降、ASEAN域内の国際航空旅客と航空貨物の流れの伸び率は大幅に上昇しました。これは、ASEAN域内の国際到着便の年間航空輸送能力が過去10年間で50%以上増加したことに表れています。
上の表は、旅客と貨物の流れがこの10年間で著しく増加したことを示しています。その理由の一つは、域内の家計の可処分所得の増加であり、これにより移動の頻度が高まっています。もう一つの理由は、ASEAN地域で現地資本により運営される格安航空会社が着実に成長していることで、これらの航空会社がこの可処分所得の増加を活用し、加盟国間の貿易を強化しています。
この分野では、経済モデリングに関する当チームの取り組みが特に有用であり、重力モデルは特に示唆に富んでいます。重力モデルは、第3および第4の航空の自由が、ASEAN域内の二国間航空旅客の流れと貨物量に与える、求められていた影響を示しています。これらの航空の自由は、二国間の基本的な国際サービスを可能にします。
第3の自由とは、ある国から別の国へ旅客または貨物を運ぶ権利であり、第4の自由とは、別の国から自国へ旅客または貨物を運ぶ権利に関するものです。言い換えれば、物理インフラの目標を補完するために創設された政策措置であるASEANオープンスカイ構想は、ASEAN域内の航空旅客の流れおよび二国間の流れを、推計70.5%増加させました。
これらの結果は重要です。航空自由化政策の重要性を裏付け、それらが航空の往来と輸送水準にどれほど大きな影響を与えるかを示しているからです。これは、制度的な政策が、航空部門のインフラの質などの物理的要因よりも大きな程度で航空交通の流れに影響を与え、それを決定しうることを示唆しています。
さらに、この非常に具体的な事例からは、はるかに大きな教訓も引き出せます。政策立案者や開発者は通常、すべての資源を物理インフラの改善と整備に集中させる傾向がありますが、規則や手続きを含む制度的な取り決めは、物理インフラの改修、建設、改善に向けた計画を補完する重要な要素です。
この制度的インフラが最も重要となるのは、従来型PPPの場合です。そこでは、関与のルールが利用者、公共機関b、投資家に安心感を与えるよう設計されています。ASEANが優先し実践してきたような統合的な戦略と計画は、こうした補完性を活用し、地域全体で経済成長のより大きな成果をもたらすことに役立ちます。
補足
これらの考え方は、大規模な「ASEAN連結性マスタープラン」(MPAC)研究の一部でした。MPACは、競争力と経済成長の強化、開発格差の縮小、加盟国間の社会・文化的理解の深化というより広範な目標を追求するため、連結性を高める19の戦略を提示しています。
統合されたASEAN共同体の実現には、交通、通信、エネルギーのインフラの改善と拡充を通じた連結性、貿易と投資の障壁の削減、そしてASEAN全域でのコミュニケーションと交流のための新たな機会の創出が求められます。MPACは、物理的、制度的、人と人との連結性という3つの戦略的次元を通じて、こうした前進のための青写真を提供しており、各次元には戦略と主要な行動が伴っています。
物理的連結性の次元の下で、MPACは交通、情報通信、エネルギー、技術インフラの改善に取り組んでいます。制度的連結性の戦略は、物品、サービス、投資、熟練労働力の自由な流れを促進するため、効果的な手続き、規則、構造、組織の構築に重点を置いています。人と人との連結性の戦略は、ASEAN域内の人々の間での社会・文化的理解を促進します。
本記事は、 世界銀行との協力により発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:Cledan Mandri-Perrott氏は、現在、世界銀行のインフラ金融ハブを統括しています。
画像:船舶がシドニーのポート・ボタニーでコンテナを積載している様子。REUTERS/David Gray.




