毎年80万人の海外旅行者が、独自の魅力を体験するためにネパールを訪れます。サガルマータ国立公園（エベレスト）、アンナプルナとランタンのトレッキング地域、そしてパタンとバクタプルのダルバール広場など、ユネスコ世界遺産が点在するカトマンズ盆地などがその魅力です。 4月25日の地震 とその余震は、これらすべての場所に深刻な被害をもたらしました。
観光はネパール経済にとって極めて重要です。世界旅行ツーリズム協議会によると、この産業は2014年にネパールのGDPの 8.9％を占め 、110万人の雇用を支えていました。地震以前、ネパールの観光経済の成長速度は188カ国中26位でした。
地震は観光にどのような影響を及ぼすでしょうか。ネパール文化・観光・民間航空省の 観光統計によると、2015年4月25日時点で、約2万3,000人の旅行者が国内にいたと推定されます。地震で 命を落とした人々 のうち、観光客が何人だったのかは、まだ正確には分かっていません。
ネパールは世界でも 自然災害の危険性が特に高い国 の一つです。これは、地震活動が活発な地帯に位置し、地形が険しいためです。リスクの全体像は比較的正確に把握されており、農村部のコミュニティーが都市住民よりはるかに脆弱であることも知られています。
世界各地の災害リスクにさらされた観光地を対象とする研究に基づくと、観光客はネパールへの旅行に伴うリスクを十分に認識していなかった可能性があります。一方、観光産業はネパールの経済復興にとっても極めて重要です。ネパールとその観光産業の将来を考える際には、いくつかの側面を検討する必要があります。
観光計画には災害への備えを盛り込む必要がある
観光地では、自然災害が産業に壊滅的な影響を及ぼし得ることへの認識が高まっています。あらゆるレベルの組織が、災害への備えと観光部門の危機管理を強化するためのツールを推進、または開発し始めています。
たとえば、世界持続可能な観光協議会の 観光地基準、APECが策定した観光リスク管理のための ベストプラクティスガイド 、そして地域の行動計画（例： ニュージーランド）があります。
これまで、こうしたツールを導入した観光地は多くありません。各国の防災計画では、観光客が脆弱な集団として考慮されていないのが一般的です。ネパールの2008年の災害リスク管理 国家戦略 では、観光についてまったく触れられていません。
同様の見落としは、クライストチャーチ地震が観光客経済に及ぼした影響に関する 評価 でも、ニュージーランドの民間防衛・緊急事態管理計画について明らかになりました。
クライストチャーチの評価では、観光に特化した計画が不可欠な分野が特定されました。そこには、外国人旅行者の避難（大使館、航空会社、その他さまざまな関係者との連携を含む）、被災地域の内外にいる旅行者向けの専用連絡手段、そして観光インフラや事業の迅速な復旧を支援するための業界支援が含まれます。
救助資源とアクセス
ヘリコプターの数が限られていたため、誰を最初に救助すべきかという倫理的なジレンマが生じました。
EPA／インド空軍
ヘリコプターの利用が限られていたことは、ネパールの救助活動を著しく妨げました。最も甚大な被害を受けた地域の多くはヘリコプターでしかアクセスできませんが、ネパールで稼働しているヘリコプターは十数機ほどしかありません。
当初の救助活動は大部分がエベレスト地域の登山者やシェルパに集中し、倫理的な懸念を招きました。ラインホルト・メスナーなど著名な登山家は、道徳的に疑問のある 二階級式の救助についてコメントしました。壊滅的な被害を受けたランタン渓谷では、命を救うヘリコプターの座席をめぐる争いも 目撃されました 。
観光が経済の屋台骨であり、安全に対する認識が将来の観光客の来訪に不可欠であるという理由だけで外国人旅行者を救うことが国益にかなうのか、それとも命は誰のものでも等しく重いのかについて、議論が必要なのは明らかです。
災害救援と観光のもう一つの重要な接点は空港です。災害の後、空港は国外へ退避する外国人（および費用を負担できる地元住民）と、到着する支援物資の双方にとってボトルネックになります。国の重要インフラ網の一部として、空港は災害に十分備え、訓練を重ねておく必要があります。
複数の新聞やソーシャルメディアは、カトマンズ空港の混乱した状況を報じました。空港は到着する貨物機に対応できませんでした。
5年以上前に、カトマンズの第二拠点として、より大型の国際線に対応できるようガウタム・ブッダ空港を整備することが決定されていました。アジア開発銀行は2012年に融資に合意し、 2015年1月に礎石が据えられました 。しかし、このプロセスは遅すぎて、今回の災害への支援には間に合いませんでした。
観光は重要な支援を提供できる
クライストチャーチ地震の事例がすでに示したように、観光事業者は災害対応に極めて貴重な資源を提供できます。
たとえば、ネパールの遊覧飛行事業者は、ヘリコプターで 被災者1,000人をカトマンズに送り届けた と報告しました。休暇で訪れていた人々が、地元住民を救い出すために瓦礫を掘り起こす姿も見られました。トレッカーは遠隔地の村で地元住民と食料などの物資を分け合い、衛星電話や救急箱といった貴重な装備を運んだと伝えられています。
ただし、観光産業の再建は慎重に進めることが重要です。Mountain Explore Treks & Expeditionが5月中旬に旅行者をネパールへ誘うために発表した 声明 ――「ネパールは現在、安全に訪問できることをお知らせでき、うれしく思います」――は、救助・復旧活動が 完了しておらず 、大きな余震が予想される限り、無責任です。建物は損傷しており、山の 斜面は不安定で 、 大きな余震 が深刻な危険をもたらします。
他の複数の旅行会社が採用した、より慎重な対応は、資金を集め、地震の被災者に（たとえばテントを寄付するなどして）支援を提供することです。
経営とマーケティングの観点から、ネパールは、どの地域が安全に旅行できるか（例：ロイヤル・チトワン国立公園）、また他の地域（例：エベレスト渓谷）でインフラ再建がどのように進んでいるかを、旅行を検討する人々に明確に伝えることで恩恵を受けるでしょう。さらに、世界の観光産業と政府間機関が迅速な復旧プロセスを支援することが重要です。
何よりも長期的には、人々が将来再びネパールを訪れ、惜しみなく支出することで復興に貢献することが不可欠です。
この記事はもともと The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者： Susanne Becken は、持続可能な観光学の教授であり、グリフィス観光研究所の所長として、 グリフィス大学に在籍しています。
画像：スワヤンブナート・ストゥーパで、僧侶が倒壊した僧院と祠のそばを歩く。ロイター／ナベシュ・チトラカル。
